安倍晋三政権は自国の経済を破綻させ、社会を破壊し、そのうえ侵略戦争を続けるアメリカへ国民と国土を差しだそうとしている。経済政策の中心にいる安倍首相と黒田東彦日銀総裁は「狂気のコンビ」とも国際的に呼ばれているが、その理由はそこにある。その政権を支えるマスコミ、そのマスコミに踊らされている日本国民も「狂気」の世界で徘徊しているということだ。
アメリカは支配システムを維持するため、現在、あらゆる手段を使って相場を操作しようとしているが、日銀の金融緩和もそうした操作を助けてきた。1996年頃から金利を限りなくゼロに近づけ、少なくとも結果として超低金利の資金を世界中の投機家へ提供して金融バブルを膨らませた。この時から庶民の所得は下がり続けている。2008年に表面化した金融危機は日本政府にも大きな責任があるとうことでもある。
投機市場が肥大化するのは資金が流入しているからだが、この資金は実体経済から政策によって導かれている。庶民へ分配されるべき富を奪い、ごく一部の富裕層や巨大企業に滞留した資金が投機市場を支えているのだが、搾り取るにも限度はある。そして金融システムが破綻したのだが、そのツケを支払わされたのも庶民。破綻した金融機関は「大きすぎて潰せない」という理由だった。しかも責任者は「大きすぎて処罰できない」という。つまり法治主義を放棄している。
上位0.1％と下位90％の富（アメリカ）
富の集中が顕著なのは上位0.01％（アメリカ）
ボリス・エリツィン時代のロシアと同じように、巨大企業や富裕層は政府より上の存在になろうとしている。すでに政治家やマスコミの人間を買収、場合によっては恫喝して支配しているが、それをシステム化しようとしているのがTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。農業は問題の一部にすぎない。これを強調するのは国民をミスリードするためではないかと思われても仕方がない。
2008年の金融危機に懲りず、日本銀行は10月31日に開かれた金融政策決定会合で追加緩和に踏み切ることを決めた。国債を月に8兆円から12兆円購入、長期国債の保有残高は年間約80兆円相当のペースで増加させるのだと伝えられている。株価のテコ入れ（相場操縦）も続けるのだろう。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も株式の運用比率を倍増させるようだが、その一方で国債を売却すると言われている。巨大資本、富豪層の資金を運用しているファンドなどを儲けさせる、あるいは救済させるために年金資金を使うのだろう。要するに、投機集団にカモを提供するということ。外国人も短期勝負で資金を投入しているはずだ。
繰り返しになるが、金融緩和で供給される資金は投機市場へ流れ込む。相場を引き上げても、実体経済を立て直したり雇用を改善することはない。これはFRB（連邦準備制度理事会）に長らく君臨していたアラン・グリーンスパンでさえ認めている話。この政策で日本の経済を立て直せるはずはなく、むしろ悪化させる。すでに経済状況の悪化を隠しきれなくなったことが安倍政権の総選挙実施する理由のひとつだろう。
もっとも、景気の状況は富裕層／大企業と庶民／中小企業で全く違う。富裕層／大企業は潤っている。つまり安倍政権は目的を達成している。想定外だったのは景気悪化のペースが速く、消費税の税率を8％から10％への引き上げが間に合わなかったこと。そこで安倍政権は2017年に必ず10％へ引き上げると宣言した。その一方で法人税率を引き下げるわけだ。
TPPはアメリカの巨大資本が環太平洋地域を支配する仕組みなわけだが、この地域だけでなく、全世界を制覇しようと彼らは目論んでいる。このプロジェクトにはネオコン／シオニストも参加、その中心的な存在であるポール・ウォルフォウィッツはソ連が消滅した直後、シリア、イラン、イラクを殲滅すると語っていたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官の話だ。
ソ連消滅でアメリカの好戦派は自分たちが「唯一の超大国」になったと考え、世界の支配者になる日が近づいたと思った。そして1992年に作成されたのがDPG（国防計画指針）の草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。これはメディアにリークされて書き直されたようだが、シオニスト系シンクタンクのPNACは、このドクトリンに基づく報告書「米国防の再構築」を2000年に発表した。2001年に始まったジョージ・W・ブッシュ政権にはこの報告書を書いたグループが参加、その年の9月11日の出来事以降、彼らがホワイトハウスで実権を握る。
彼らの妄想を打ち砕こうとしているのがロシアのウラジミル・プーチン。ロシアをアメリカの属国にすることを拒否、独立の道を歩いている。それに中国も同調、BRICSも続いている。ウクライナをクーデターで制圧しようとしたが、東部や南部の住民が反発、オデッサでの虐殺で自治権拡大の要求が独立へ変化、それを理由にアメリカや傀儡のキエフ政権は東／南部の人びとを分離主義者だと呼んでいる。
アメリカ／NATOはキエフに軍事支援をし、傭兵を投入、部隊をロシアとの国境近くへ移動させてロシアを挑発しているが、今のところプーチン政権は自重している。それを逆に伝えているのが西側のメディア。嘘が発覚しても平然としている。似たことは中東／北アフリカでも見られる。
その西側メディアを信用するのは「大東亜共栄圏」を信じて侵略戦争に賛成するようなもの。アメリカはウクライナでネオ・ナチを使い、中東／北アフリカではアル・カイダを使って侵略を続けている。そうした侵略戦争に日本を引きずり込むことが集団的自衛権の目的なのであり、「防衛戦争に巻き込まれる」という話ではない。日本はともかく、世界的にはアメリカの有力メディアがCIAにコントロールされている実態は1970年代から知られているわけで、そうしたメディアを有り難がるのは愚かすぎる。
