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《櫻井ジャーナル》

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2015.07.08
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政府の政策もあって経済的な環境が厳しさを増している現在、こうしたお願いをするのは心苦しいのですが、このブログを継続させるため、皆さまの御協力をお願い申し上げます。

安倍晋三総理大臣、百田尚樹元NHK経営委員のような人びとが「言論の自由」を口実に使って言論を封殺しようとしていることが問題になっていますが、真の意味で言論が保証されていた時代はあるのでしょうか?

私が敬愛するジャーナリスト、むのたけじ氏は1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言したそうですが、全くその通りです。(むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年)

個人的な話になりますが、私がアメリカの情報活動を調べ始めた切っ掛けは、1976年2月に発覚したロッキード事件に関する本質的な情報を日本のマスコミが伝えなかったことにあります。少ないながら、気骨あるジャーナリストはいましたが、マスコミ全体としては言論機関として機能していませんでした。

1980年代の半ばになると状況はさらに悪化します。経費とリスクを背負って取材するより、政治家、官僚、大企業、あるいはその取り巻きから情報を得た方がコストは安く、リスクもないという経営判断があったようです。1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃され、小尻知博記者が犠牲になり、犬飼兵衛記者が重傷を負わされた事件もマスコミを萎縮させたのでしょう。そうした過程の中で気骨ある記者は排除され、マスコミは「くたばった」わけです。

2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されると、事態は一段と悪化しました。ジョージ・W・ブッシュ大統領を担いでいたネオコンは1992年に作成した計画に基づき、事件と無関係なイラクを攻撃しようとします。

ブッシュ・ジュニア政権の国防総省ではイラクだけでなく、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンが攻撃予定国リストに載っていたとウェズリー・クラーク元ヨーロッパ連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官は語っています。

イラク攻撃には大義がないうえ無謀だと考える将軍が統合参謀本部でも少なくなかったようで、約1年間、実行までに要したと言われています。ところが、日本ではこうした趣旨の話にマスコミは触れようとせず、好戦的な雰囲気を煽る一方でした。その後もプロパガンダ色を強め、日本を「開戦前夜」のところまで導いてきたわけです。

そうしたプロパガンダに対抗するため、是非、お力をお貸しください。お願い申し上げます。

振込先

巣鴨信用金庫
店番号:002
預金種目:普通
口座番号:0002105
口座名:櫻井春彦







最終更新日  2015.07.08 18:04:06
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