《櫻井ジャーナル》

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　ジャーナリストのむのたけじが「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く８００人の団体」が主催する講演会で「ジャーナリズムはとうにくたばった」と語ったのは１９９１年のことです。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）

　１９７０年代の後半から日本やアメリカで言論の自由は急速に失われ、１９９０年代に入る頃は確かにそうした状況でした。第２次世界大戦後、アメリカの情報機関は報道を統制するためにモッキンバードと呼ばれるプロジェクトを開始、経営者や編集幹部だけでなく、記者も取り込んでいきます。

　リチャード・ニクソン大統領をウォーターゲート事件で辞任に追い込んだワシントン・ポスト紙を言論の自由の象徴として崇めている人もいるようですが、モッキンバードの中核メンバー４名のひとりは同紙の社主だったフィリップ・グラハム。ウォーターゲート事件当時の社主はフィリップの妻、キャサリンでした。

　この事件に関する取材はふたりの若手記者が行いましたが、ひとりは直前まで情報将校だった人物で、事実上、カール・バーンスタインがひとりで取材したといわれています。そのバーンスタインは１９７７年にワシントン・ポスト紙を辞め、それから間もなくして「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書きます。CIAがメディアを支配している実態が詳しく書かれていました。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　その後、規制緩和の推進によって巨大資本によるメディア支配が進み、アメリカの場合、１９８３年には５０社が９０％を所有していたのに対し、２０１１年には９０％を支配しているのは６社にすぎません。日本のマスコミはそのアメリカのメディアに大きな影響を受けています。

　新聞、雑誌、放送など既存のメディアは支配層の意向に反する報道はしなくなりました。ジャーナリズムはくたばったのです。今のところインターネットでは細々とですが、まだ事実が伝えられています。

　しかし、そのインターネットもアメリカを拠点とする巨大企業に支配されています。バラク・オバマ政権は内部告発者を厳しく罰し、その協力者に対する攻撃を強めました。そうした協力者のひとり、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジを拘束するためにドナルド・トランプ政権はエクアドル政府に圧力を加えています。

　また、２０１６年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンを支援していた勢力を批判、親トランプ派と見られているアレックス・ジョーンズや彼が発信しているInfoWarsの映像が削除され、ラテン・アメリカのメディアteleSURのフェイスブックのページが削除されるということも引き起こされています。

　インターネット上での言論封殺に協力している企業として、アップル、フェイスブック、グーグル、スポティファイ（スウェーデンの企業が運営する音楽配信サービス）、ユーチューブの名前が挙がっていますが、今後、増えていく可能性があります。

　ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派が世界制覇戦争を始めた１９９２年以降、メディアは広告会社と連携、偽情報の発信比率を高めてきました。彼らがキーワードとして使うのは「人権」、「民主」、「自由」、「テロ」、「大量破壊兵器」などですが、これらは人びとを操るためのタグにすぎません。タグを追いかけるのではなく、事実を知る必要があるのです。

　イラクを先制攻撃した際、アメリカやイギリスは「大量破壊兵器」を口実に使いましたが、それが嘘だったことは本人たちも認めています。その嘘を嘘と知りつつ流していたのが西側の有力メディアであり、そのメディアはその後も人びとを騙すため、嘘をつき続けています。

　映画監督の伊丹万作はこんなことを書いています。

　戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」。

　「『騙されていた』と言う一語の持つ便利な効果に搦れて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見る時、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。」

　「『騙されていた』と言って平気でいられる国民なら、恐らく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でも既に別の嘘によって騙され始めているに違いないのである。」（伊丹万作『戦争責任者の問題』映画春秋、1946年8月）

　本ブログでは事実を追求し続けます。

櫻井 春彦

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