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《櫻井ジャーナル》

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2018.10.06
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 アメリカは中国の海運ルートに対する軍事的な圧力を強める一方、経済戦争を仕掛けている。中国を屈服させ、アメリカの支配システムを維持しようとしているのだが、機能しているようには見えない。

 現在、ドナルド・トランプ米大統領はイランの体制を転覆させるため、同国の石油輸出を完全に止めようとしている。イランの輸出先の上位2カ国は中国とインドで、トランプ政権の目論見が成功するかどうかはこの2カ国を屈服させ、アメリカ政府の命令に従わせることができるかどうかにかかっている。

 そうしたこともあり、トランプ政権は中国に軍事的な圧力を加えると同時に経済戦争を仕掛けたが、中国は屈しない。イランからの石油輸入を止める兆候も見られない。アメリカではインドがアメリカ政府の意向に従ってイラン産石油の輸入を止めるかのように伝えられてきたが、インドの外務大臣はイランの外務大臣とニューヨークで9月下旬に会談した後、イランから石油を買い続けると語っている。さらに、アメリカとの関係が悪化しているNATO加盟国のトルコもイランから石油を買い続ける意向だ。

 それに対し、経済戦争の一環として中国政府はアメリカからの石油輸入を完全に止めるとしている。インドもアメリカからの石油輸入量を減らすという。中国の場合はロシアからのエネルギー資源の輸入を増やすのだろう。インドはアメリカ政府の反対を押し切り、ロシアと防空システムS-400を購入することで合意したとも伝えられている。BRICSのつながりをアメリカは崩せなかったようだ。

 このまま中国とアメリカとの関係が悪化した場合、どこかの時点で中国は保有するアメリカの財務省証券を売るのではないかと見られている。製造業を弱体化させたアメリカはロシアなしにロケットを打ち上げることもできない状態で、中国で生産された製品なしには生活を維持することも難しい。

 2011年2月、アメリカ大統領だったバラク・オバマはサンフランシスコのエレクトロ産業の幹部たちと食事をともにした際、​アップルのスティーブン・ジョブスに対し、同社のiPhoneをアメリカで生産しないかともちかけた​。

 ところが、ジョブスはアメリカへ戻ることはないと答えている。アジアでは生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実、そして労働者の技術水準が高いという理由からだという。公的な教育システムが崩壊しているアメリカにおける科学技術の水準は低下、中国やインドに太刀打ちできないという話も聞く。

 アップル側の推計によると、iPhoneを生産するためには約20万人の組立工と約8700人のエンジニアが必要で、それだけの陣容をアメリカで集めるためには9カ月が必要だが、中国なら15日ですむとも言われたようだ。

 アメリカでは最高レベルの教育は維持されているものの、生産現場で必要な中間レベルの技術を持つ人を育成してこなかったことが致命的になっていると指摘されている。同じ現象は日本でも引き起こされているようで、かなり前から日本でも技術系学生のレベルが落ちているという嘆きの声が現場から聞こえてくる。それがアメリカや日本の現状だ。

 こうした状況にあるにもかかわらす、アメリカは世界の覇者になろうとあがいている。このまま進むとドル体制が崩壊し、破綻国家に転落すると考えているのだろう。

 トランプ政権だけがアメリカを世界の支配国にしようとしているわけではない。ノーベル平和賞を受賞したバラク・オバマ大統領は2014年にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させた。そのクーデターの中心にいたのがネオコン。そのクーデターを見た中国はアメリカを警戒、ロシアと戦略的な同盟関係に入った。

 ヒラリー・クリントンを担いだのもネオコン。彼らはロシアの再属国化を目指し、そのために核戦争でロシアを脅す。その結果、世界は非常に危険な状況に陥る。

 2016年の大統領選挙でクリントンに勝ったドナルド・トランプは当初、ロシアとの関係修復を謳っていた。トランプ大統領はネオコンとジハード傭兵との関係を熟知しているマイケル・フリン元DIA局長を国家安全保障補佐官に据えたが、ネオコンの意向を受けた議員や有力メディアからの批判を受けて2017年2月に解任されてしまった。それ以降、ホワイトハウスはネオコンの影響を受けている。

 ネオコンは政党に関係なく人脈を持ち、アメリカの政治経済に大きな影響力を持つ。世界的な投機家のジョージ・ソロスもその一派だ。ウクライナのクーデターを指揮していたビクトリア・ヌランド国務次官補もネオコン人脈の中枢グループに属す。

 彼らはKGBの中枢と手を組み、1991年12月にソ連を消滅させることに成功。1992年2月にはアメリカが「唯一の超大国」になったという前提で世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンを​国防総省のDPG草案​という形で作成した。その当時の国防長官はリチャード・チェイニー、草案作成の中心は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。そこでウォルフォウィッツ・ドクトリンと呼ばれるわけだ。

 一方、トランプはカジノ業界の大物でラスベガス・サンズを所有するシェルドン・アデルソンがスポンサー。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しい。

 ネタニヤフ首相の父親、ベンシオン・ネタニヤフはニューヨークでウラジミール・ジャボチンスキーの秘書として働いていた。そのジャボチンスキーは1925年に戦闘的シオニスト団体の「修正主義シオニスト世界連合」を結成した人物で、1931年にはテロ組織と言われているイルグンを組織している。

 ネオコンの思想的な支柱と言われているシカゴ大学の教授だったレオ・ストラウスは1899年にドイツのヘッセン州で熱心なユダヤ教徒の家庭に生まれ、17歳の頃にジャボチンスキーのシオニスト運動へ接近した。1932年に彼はロックフェラー財団の奨学金でフランスへ渡り、中世のユダヤ教徒やイスラム哲学について学んだ後、プラトンやアリストテレスの研究を始めている。ネタニヤフもネオコンも源流はジャボチンスキーだと言えるが、現在、ネオコンは巨大金融資本と深く結びついている。







最終更新日  2018.10.06 05:00:07

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