《櫻井ジャーナル》

　アメリカのカリフォルニア州ロサンゼルスで４名の白人至上主義者、つまりロバート・ルンド、ロバート・ボマン、タイラー・ローブ、アーロン・イーソンが起訴された。容疑は暴動の謀議と暴動。いずれもＲＡＭという団体のメンバーだ。有力メディアなら、この起訴をドナルド・トランプ大統領に結びつけるかもしれないが、その背景を調べるとバラク・オバマ政権との関係が浮かび上がってくるのだ。ＲＡＭは２０１６年から１７年にかけての冬、ルンドとベン・デイリーによって創設された。

　​ＦＢＩ特別捜査官の宣誓供述書​を読むと、ルンド、デイリー、マイケル・マイセリスを含む数人のメンバーは２０１８年春にドイツ、ウクライナ、イタリアを訪問、その際にウクライナでナショナル兵団の幹部オレナ・セメニャカと会っている。この団体は２０１６年にウクライナの武装組織アゾフ大隊から分離して作られた。こうしたウクライナのネオ・ナチからＲＡＭのメンバーは訓練を受けたと言われている。

　アゾフは２０１４年５月に創設されたとされているが、メンバーはネオ・ナチ、つまり同年２月に合法政権を倒したクーデターの実行者だ。創設資金を出したイゴール・コロモイスキーはウクライナ、キプロス、イスラエルの三重国籍を持つシオニストである。アゾフのメンバーのうち約半数には犯罪歴があると言われ、東部ドンバス（ドネツクやルガンスク）での民族浄化作戦にも参加している。

　キエフのクーデター体制だけでなくアメリカからアゾフは資金を提供されていると言われ、昨年（２０１７年）１１月にはアメリカの視察団がアゾフの元を訪れた。兵站や関係強化について話し合ったと伝えられている。イスラエルからは武器を供給されているとも言われている。

　ウクライナのクーデターにポーランが果たした役割は小さくない。ポーランド大統領の治安担当顧問だったイエルジ・ドボルスキがネオ・ナチによるウクライナ制圧作戦に参加しているほか、２０１３年９月にウクライナのクーデター派８６人を大学の交換留学生としてポーランド外務省が招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで４週間にわたって暴動の訓練をしたと伝えられている。さらに、ポーランドの軍事会社ＡＳＢＳオタゴの戦闘員も東部の制圧作戦に参加しているという。

　アゾフが創設される前の月にはアメリカの副大統領だったはジョー・バイデンとＣＩＡ長官だったジョン・ブレナンがキエフを相次いで訪れ、それから間もない５月２日にオデッサでネオ・ナチのグループは反クーデター派の住民を惨殺している。ネオ・ナチは労働組合会館へ逃げ込んだ人びとを虐殺、建物に火を放ち、一部の人びとは焼き殺されている。この事件を西側の有力メディアは反クーデター派を悪玉にして描いていた。

　２０１４年６月２日にはアメリカのデレク・チョレット国防次官補がキエフ入りしたが、そのタイミングでルガンスクへの空爆が始まる。キエフ政権へ送り込まれた部隊は住宅地を攻撃、住居を破壊して住民を死傷させた。ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）によると、１００万人を超す住民が避難、そのうち８１万人がロシアへ入国したとしている。つまり、ルガンスクは反ロシア勢力に攻撃されたのだ。住む人のいなくなった住宅へ西部から人が移り住んだとも報告されている。イスラエル建国のときと似た情景だ。

　ウクライナのネオ・ナチはステファン・バンデラの信奉者でもある。このバンデラは１９３０年代後半から活動していた反ロシア派の組織ＯＵＮの幹部。バンデラの一派はイギリスの対外情報機関ＭＩ６のフィンランド支局長だったハリー・カーに雇われていた。

　ウクライナがドイツに占領されていた時代、彼らは「汚い仕事」を引き受け、ユダヤ人９０万名が行方不明になった出来事に関与していると言われている。１９４１年以降、バンデラ派はドイツから資金を受け取り、その幹部だったミコラ・レベジはクラクフにあったゲシュタポ（国家秘密警察）の訓練学校へ入った。

　その後、ウクライナの民族主義者が独立を宣言するとナチスの親衛隊は弾圧に乗り出し、バンデラたちも逮捕されるが、ザクセンハウゼンの強制収容所では特別待遇を受けている。その間、レベジは拘束されていない。

　１９４３年になるとバンデラ派はＵＰＡ（ウクライナ反乱軍）を編成、反ボルシェビキ戦線を設立した。この組織は大戦後の１９４６年にＡＢＮ（反ボルシェビキ国家連合）となり、ＡＰＡＣＬ（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名）と合体してＷＡＣＬ（世界反共連盟）の母体になった。ＷＡＣＬは１９９１年にＷＬＦＤ（世界自由民主主義連盟）へ名称が変更変更になるが、この年の１２月にはソ連が消滅している。ソ連消滅後、こうした組織のメンバーは旧ソ連圏へ戻って活動を始めた。

　そして現在、東ヨーロッパへ戻ったネオ・ナチがアメリカの白人至上主義者を訓練している。今後、暴力的な事件を起こす可能性があるが、それを利用してアメリカ支配層はファシズム化を進めるかもしれない。１９６０年代から８０年代にかけてアメリカやイギリスの情報機関はイタリアで「極左」を装って破壊活動を繰り返し、コミュニストに打撃を与えて治安体制を強化した。事実上、コミュニストの存在しないアメリカでは「極右」が口実として使われる可能性がある。