《櫻井ジャーナル》

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の「第2波」を防ぐという口実として夜間外出禁止令を出す一方、イスラム教徒を刺激して緊張を高め、「テロリストの脅威」を宣伝している。10月30日には再びロックダウン（監禁政策）すると発表した。

　社会の収容所化だが、この政策を推進するために利用されている口実はCOVID-19のほかにもある。「テロ」だ。1960年代から80年代にかけてNATOの秘密部隊グラディオがイタリアで繰り返したことだ。そのテロがフランスで引き起こされた。

　パリ郊外のコンフラン-サントリーヌにある中学校で歴史と地理を教えていた教師がチェチェンからの難民に殺された直後、マクロンはイスラムの熱心な信者はフランス人の「未来が欲しい」と主張、それでも「漫画を諦めることはない」と語った。

　この漫画とはイスラムを繰り返し嘲笑の対象にしてきたシャルリー・エブド紙が掲載してきたような作品を指している。マクロンの発言はイスラム教徒を愚弄するものだと感じた人も少なくないようで、イラン、サウジアラビア、パキスタンなどから激しい反発の声が揚がった。フランス製品をボイコットするという動きも出ている。

　COVID-19の「第2波」であろうと、イスラム教を信じる「テロリストの脅威」であろうと、人や物資の移動を制限するような政策は監視システムの強化を推進するだけでなく、生産活動を麻痺させる。少なからぬ企業の経営が悪化して倒産、失業、ホームレス、そして自殺を増加させるといった深刻な社会問題を引き起こしている。その一方、富豪の資産は増えているという。

　そうした事態を生じさせている社会の収容所化に反対する声はWHOの内部や国レベルからも聞こえてくる。例えばスウェーデンやニカラグアはロックダウンを採用しなかった。しかも状況はロックダウン実行国より良いようだ。ここにきてメキシコのアンドレ・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、ロックダウンなどによって人びとを封じ込めようとしているヨーロッパ各国の首脳を激しく批判した。独裁的な強制政策で国民を苦しめているというのだが、その通りだろう。

　メキシコは地理的な問題もあり、麻薬業者が大きな影響力を持ってきた。例えば1988年から94年にかけて大統領を務めたカルロス・サリナス・デ・ゴルタリを輩出したサリナス・デ・ゴルタリ家はメキシコの麻薬カルテルと関係が深い。

　本ブログでも触れたが、​ICIJ（調査ジャーナリスト国際協会）が公表​したアメリカ財務省の​FinCEN（金融犯罪捜査網）が作成した文書​によると、JPモルガン、HSBC（旧社名は香港上海銀行）、スタンダード・チャータード銀行、ドイツ銀行、ニューヨーク・メロン銀行という巨大銀行がマネーロンダリングなど不正行為に手を染めている。

　ラテン・アメリカのコカを原料とするコカイン、東南アジアやアフガニスタン周辺のケシを原料とするヘロインなど、麻薬取引の黒幕はCIAであり、DEA（麻薬取締局）はCIAに協力してきた。そうした麻薬の取り引きはアメリカの支配者に守られてきたのだ。FinCENが巨大銀行の不正を明らかにする文書を隠してきた理由もそこにある。

　それに対し、麻薬取引を含む犯罪、汚職、貧困問題に取り組み、新自由主義と戦うと宣言、人びとから支持されたのがメキシコの現大統領、オブラドールだ。社会の収容所化に反対するのは当然であり、そうしなければ支持を失う。