《櫻井ジャーナル》

　ドナルド・トランプの支持者がワシントンDCに乗り込んで抗議活動を続けていた1月6日、その一部である数百人が上院の議場へ通じるドアの手前で女性が警備の警官に射殺されるという出来事が引き起こされた。その瞬間を撮影した映像がインターネット上で公開されているが、撃たなければならないような状況だったとは思えない。ウクライナや香港のような暴力的な行為があったわけではないのだ。さらに3名が死亡しているようだが、死因は不明である。

　抗議活動の参加者はさらに増える可能性があったが、バージニア州のラルフ・ノーサム知事は午後6時以降の外出を禁止すると宣言、次期大統領に予定されているジョー・バイデンは抗議に参加した人を「国内テロリスト」と呼んで非難した。自分の敵だということだ。味方だと思えば「民主派」とか「自由の戦士」と呼ぶ。

　バイデンは「テロリスト」や「テロリズム」と関係が深い。彼自身、反テロリズム法を1995年2月に提出している。オクラホマ州にある連邦政府ビルが爆破されて169名が死亡したのはその年の4月だ。主犯とされたティモシー・マクベインは2001年6月に処刑されている。

　オクラホマ州の爆破事件より2年前の1993年2月、ニューヨークの世界貿易センターにあるノースタワーの地下駐車場で爆破事件があった。そこに止めてあったトラックには爆薬（硝酸尿素）が積まれていて、それが爆発、4階層に渡って幅30mの穴を空けたのだ。この事件を受け、1994年から2000年にかけて世界貿易センターのエレベーター・システムを改良する大工事が行われている。（George W. Grundy, “Death of a Nation,” Skyhorse, 2017）

　この爆破現場を見たひとりがドナルド・トランプ。その直後、高層ビルに詳しい専門家として彼はABCのジョージ・ステファノポラスからインタビューを受けているのだが、その際、航空機の激突が原因でタワーが崩壊したとする見方に疑問を表明している。​1993年の爆破でビルを支える土台が破壊されても倒れなかった建造物が脆弱な構造の航空機が突入した程度で壊れるとは考えられない​と彼は考えていた。

　それに対し、ジョージ・W・ブッシュ政権は航空機を使ったテロでビルは崩壊、その航空機は「アル・カイダ」によってハイジャックされていたと詳しい調査をせずに断定、中東での侵略戦争へ突き進む。

　この直後に「愛国者法（USA PATRIOT Act / Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001）」が成立してアメリカ憲法は麻痺状態になった。テロリズム対策という名目で人びとの権利は奪われることになったのだ。この法律の一部は2015年に失効したものの、「自由法」という形で復活している。

　愛国者法は9月11日の事件から間もない10月23日に提出され、26日に発効している。簡単に書き上げられる分量の法律ではなく、実際に条文を読んだ議員はほとんどいないのではないかと言われている。そうした法律を短期間に書き上げることができたのはロナルド・レーガン政権の時代に始まった戒厳令プロジェクトのCOGがあったからだろうということは本ブログでも繰り返し書いてきたが、​バイデンによると、この法律のモデルはオクラホマ州で爆破事件があった直後に彼が書いた法案​だという。

　COGはアメリカ国内を収容所化する計画だとも言えるのだが、その歴史は少なくとも1958年までさかのぼることができる。ソ連や中国に対する先制核攻撃計画を具体化させていたドワイト・アイゼンハワー政権は核戦争時の地下政府（アイゼンハワー・テン）を編成したのだ。

　1970年には盗聴、親書の開封、監視、予防拘束などをFBIやCIAに許すヒューストン計画が作成されるものの、司法長官だったジョン・ミッチェルが激しく反対して実現しなかった。これは1979年にFEMA（連邦緊急事態管理庁）という形で具体化している。そしてCOGが始まった。

　バイデンは侵略戦争に賛成してきただけでなく、アメリカ国内の収容所化も進めてきた。彼がCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の騒動を利用して収容所化を進めようとすることは容易に想像できる。ただ、その対象はアメリカ国内ではなく全世界になりそうだ。