《櫻井ジャーナル》

　「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種する人が増えたからなのか、菅義偉内閣は緊急事態宣言が出ている10都道府県のうち、北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡は6月20日で解除するという。この間、日本では政府、自治体、「専門家」、マスコミなどは「ワクチン」の接種を推進していた。そのために使われているのが「COVID-19」と呼ばれている悪霊だ。

　こうした悪霊を退治するため、「緊急事態」にはロックダウンできるようにするべきだと主張する人も増えているらしいが、これは日本国憲法を死刑にしろと言っているに等しい。

　アメリカでは1982年にロナルド・レーガン大統領は「NSDD55」を出した。そして始めたのが一種の戒厳令計画であるCOG。当初COGは核戦争を前提にしていたが、1988年に大統領令12656が出されると、その対象は「国家安全保障上の緊急事態」に変更される。核戦争が勃発しなくても、支配階級が国家安全保障上の緊急事態だと判断すれば憲法の機能を停止できるようになったのだ。そして2001年9月11日にこの規定が始動したという噂がある。

　2001年9月11日にはニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、憲法の機能を麻痺させる「愛国者法（USA PATRIOT Act / Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001）」が成立した。

　大半の議員は法律案を読まずに賛成したが、トム・ダシュル上院議員とパトリック・リーヒー上院議員はこの法律に疑問を持ち、反対した。そうした中、9月18日から炭疽菌の付着した手紙が送られ、5名が死亡し、約20名が病気になる。ダシュル議員とリーヒー議員にも送られ、手紙を受け取った両議員は法案に賛成するようになった。ちなみに​「愛国者法」のモデルになった対テロリズム法案を1995年に提出したのは自分だとジョー・バイデン大統領は自慢​している。

　この手紙は「テロリスト」が送ったとされ、侵略戦争を正当化する口実に使われることになる。ところが後に炭疽菌の出所はアメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的や役割を果たしているフォート・デトリックだということが突き止められた。すると、同基地で働く某研究者が容疑者だとされ、その人物は何も語らないまま「自殺」している。この研究者が犯人ではないと考える人も少なくない。

　日本の政府、自治体、「専門家」、マスコミは「ワクチン」を接種するために不都合な情報を明らかにしたがらないが、「COVID-19ワクチン」の犠牲者は全世界で増えている。

　例えば、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用している​VAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告​によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種して間もなく死亡したと6月11日までに報告された人数は5993名になった。

　「COVID-19ワクチン」を接種した後に心筋炎や心膜炎になるケースが予想以上に多く、アメリカではFDA（食品医薬品局）がオンライン会議を開き、​6月18日にはCDC（疾病予防管理センター）が緊急会議を開催​している。こうしたことをきちんと知らせることは政治家、官僚、「専門家」、記者といった人びとの義務だ。

　そのほか血栓の問題、「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」で使われている有毒なLNP（脂質ナノ粒子）は肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されているため、卵子への影響、そして不妊が懸念されていることは本ブログでもすでに書いた通り。

　こうした副作用だけでなく、今後、中長期的に深刻な影響が人類全体に現れると覚悟する必要がある。憲法が死んだ後、多くの人間が死ぬ事態もありえる。エリートは問題の「ワクチン」を接種しないつもりかもしれないが、社会が死滅した後、彼らが生き残れる保証はない。