《櫻井ジャーナル》

　菅義偉内閣は7月8日、東京都に「緊急事態宣言」を出した。期限は8月22日。同時に沖縄県の緊急事態宣言は延長、やはり8月22日までだという。「ワクチンの効果が更に明らか」になれば「前倒しで解除」するというが、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種が進めば、ということだろう。

　しかし、この「ワクチン」は深刻な副作用が明確になっている。血液循環システムへのダメージ、麻痺、⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病、心筋炎などを「ワクチン」が引き起こすことが判明してきたが、長期的に見れば卵巣に悪い影響を及ぼして不妊にする可能性もある。ここにきて副作用が問題になってきたのは、十代の若者を含む人びとの間で心筋に炎症を引き起こす事例が見つかっているためだ。

　​心筋の炎症が問題になり始めたのは今年4月頃​。「ワクチン」接種で先行したイスラエルでそうした事例が報告され始めたのだ。同じことがアメリカでも報告されている。

　アメリカにおける伝染病対策の拠点、​CDC（疾病予防管理センター）は当初、「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張​していたが、5月に「ワクチン」のデータを見直し、緊急会議を開催せざるをえなくなる。​CDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は6月23日、mRNAワクチンと「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと語った​。

　アメリカの​FDA（食品医薬品局）は6月25日、mRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表​している。

　また、イギリス保健省の下位組織、​MHRA（医薬品医療製品規制庁）も「mRNAワクチン」が心筋に炎症（心筋炎や心膜炎）を引き起こすとひっそり書き加えた​。今後、日本でも同じ問題が秋口に表面化する可能性がある。それを誤魔化すため、「第X波」や「変異株」といった口実を使うかもしれない。アメリカでは「ワクチン」を接種した後に死亡した遺体の検死が拒否されている。

　「変異株」の中でもイギリスで見つかった「アルファ」やインドで見つかった「デルタ」が有名。イギリス保健省のイングランド公衆衛生庁は6月25日に変異種に関する技術的な説明を行い、その中で、​死亡した117名のうち50名は「ワクチン」を2度投与されていた​ことを明らかにした。「ワクチン」に効果はないと言えそうだ。

　そもそもコロナウイルスを含むRNAウイルスは変異が激しい。これまでコロナウイルスのワクチンが作れなかった一因はここにあるという。つまり変異種が出現するのは当然のことだ。

　その一種である「デルタ」は致死性が高く、伝染しやすいことになっているのだが、「デルタ」はウイルス自体の毒性が強いのではなくADE（抗体依存性感染増強）が原因ではないかという見方がある。デング熱のワクチンでADEが引き起こされ、ワクチンを接種した多くの人が死亡したことがある。HIV（ヒト免疫不全ウイルス）でも報告されている。「COVID-19ワクチン」の接種が進むと事態は悪化する可能性があるということだ。

　このADEの問題は早い段階から懸念されていた。​警鐘を鳴らしたひとりは京都府立医科大学名誉教授の細川豊史​。堤未果のインタビューでこの件について昨年7月に語っている。

　WHO（世界保健機関）が2020年3月11日に「パンデミック」を宣言して以来、世界的な規模で人びとの主権やプライバシーは剥奪され、監視システムが強化されている。社会の収容所化が進められているわけだが、それだけでなく、少なからぬ人が「悪霊」の恐怖から逃れるため、安全を求めて主権やプライバシーを自らが放棄している。

　収容所化を進めるため、欧米の少なからぬ国では科学的な根拠が示されないまま「ロックダウン（監禁策）」を実行、日本では「自粛」が強要された。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の伝染拡大を防ぐという名目で行われたのだが、発表されているデータを見ると効果はないと言わざるをえない。

　その政策の結果、強大な私的権力と結びついた大企業は儲けを増やしたが、中程度より小さい規模の企業や個人は大きなダメージを受けている。生産活動や商業活動は麻痺して多くの企業や店の経営が悪化、倒産、失業、ホームレス、そして自殺者を増やすことになっている。そうした光景を私的権力の手先である「ハゲタカ・ファンド」は狙っているのだろう。

　こうした状況の出現にはいくつかのステップが必要だった。2009年1月から10年8月にかけての時期に「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行、パンデミックが宣言されているが、これは「偽パンデミック」だった。

　こうしたことが可能だったのは、その直前にパンデミックの定義が変更されていたからだ。前の定義では「病気の重大さ」、つまり死者数が重要なファクターだったのだが、それが削除された。この変更がなければ、COVID-19でもパンデミックを宣言できなかった。

　死亡者数も水増しするためのルール変更もあった。アメリカのCDC（疾病予防管理センター）はパンデミック宣言から間もない昨年3月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出している。​CDCは昨年8月、COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％にすぎないと認めている​。

　人びとにCOVID-19を恐怖させるために最も重要な役割を演じたのはPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査だろう。この技術によって遺伝子の断片を試験管の中で増幅し、微量の遺伝子を見つけ出すことができるのだが、その増幅サイクル（Ct）値を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、また偽陽性も増える。30から35が適切という「専門家」もいるが、​偽陽性をなくすには17まで下げる必要​があるとする報告もある。勿論、そうなるとCOVID-19を悪霊化することはできない。ちなみに、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40だ。

　PCRがウイルスの検出手段としては適切でないと言われていた。本ブログでも繰り返し紹介してきた​2007年1月22日付けニューヨーク・タイムズ紙の記事​も一例。PCRを開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞した​キャリー・マリスも、この技術をウイルスの検査に使ってはならないと語っていた​。

　欧米が「ロックダウン」したのに対し、日本が「自粛」だったのは憲法に「緊急事態条項」がないからだと主張する人がいる。自民党の改憲試案にも緊急事態条項は組み込まれていた。

　試案の第98条に「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」とある。

　この条項に反対していた人でも「COVID-19騒動」では「緊急事態」を早く宣言し、徹底しろと求めているようだが、「緊急事態条項」が発動すれば、国民は主権者としての権利を剥奪され、専制体制へ移行してしまう。民主主義は脆いものだ。

　ロックダウン、「ワクチン」の接種、デジタル・パスポートの先には「資本主義の大々的なリセット」が見える。強大な私的権力が支配し、人びとは主権やプライバシーを奪われ、抵抗は許されない。人口が大幅に減っているかもしれない。