《櫻井ジャーナル》

　菅義偉内閣は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の感染拡大」を理由として「緊急事態宣言」を出したが、その宣言を解除するという。菅内閣以上に行動制限を強硬に主張してきたのが自治体やマスコミだが、そもそも「感染拡大」の根拠が示されていない。数字は発表されているが、その数字がどのような調査に基づいて出てきたのか不明確なのだ。単なる「権威の御告げ」にすぎないと言えるだろう。

　アメリカ、イギリス、オーストラリアなどの政府や自治体は人びとの行動制限、つまり社会の収容所化を維持し、「ワクチン」を強制的に接種させようと必死だが、ノルウェー、デンマーク、スウェーデンなどは規制を解除する。こうした国と似た状態の日本としては解除しやすい状況になっている。経済が深刻なダメージを受け、これが原因で生活が破綻、死者も出ているだろう。すでに限界にきている。「資本主義の大々的なリセット」を目論んでいるアメリカの私的権力としては、後一押しのところにきているとも言える。「リセット」のためには破壊が必要だ。

　本ブログでも繰り返し書いてきたが、「死者」や「患者」の数は水増し、あるいは捏造だ。「死者」や「患者」の「仕分け」で「感染者」が増えているように見せてきたが、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査も重要な役割を演じてきた。

　この検査で陽性になった人を「感染者」としてきたが、これは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術。その増幅サイクル（Ct）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、しかもCt値を大きくすると偽陽性が急速に増える。偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になるとも報告されている。

　こうした​PCRの問題はニューヨーク・タイムズ紙が2007年1月22日に指摘​している。同紙によると、アメリカのニューハンプシャー州にあるダートマース・ヒッチコック医療センターで2006年4月に百日咳の感染拡大が疑われ、医療センターで働く1000名近くが簡易検査を受けたのだが、その結果、142名が感染しているとされた。そして数千名がワクチンを接種する事態になったのだが、騒動が始まってから8カ月後、関係者は伝染病が発生したとする警報はまちがいだったことを知らされることになる。こうした間違いを引き起こした原因のひとつがPCRのような高感度の簡易検査だと記事では指摘されている

　ワクチン推進団体から多額の資金を得ているWHO（世界保健機関）でさえ、昨年12月14日にPCRのCt値を高くしすぎないようにと通告、今年1月20日にはPCR検査が診断の補助手段にすぎないとしている。検査の結果が症状と合致しない場合は再検査するようにというのだが、そのようなことが行われているのだろうか？「陽性者」の80％から90％程度は無症状だとされている。

　こうした怪し気な話で人びとが混乱する中、「ワクチン」の接種が始まる。そして本当の問題が始まった。無視できない副作用が現れ始めたのだ。安全／危険性を確認する通常の手続きを経ずに使い始めたわけで、何が起こっても不思議ではない。

　「ワクチン」の接種で先行したイスラエルからの報告は深刻だ。早い段階から「ワクチン」の接種によって帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が増えると指摘されていたが、今年の4月頃からイスラエルなどで「ワクチン」を接種した若者が心筋炎になると報告されはじめた。ADE（抗体依存性感染増強）も懸念されている。

　すでに「ワクチン」が原因で数十万人が死んでいるという推測があるが、周囲で「ワクチン」接種後に死んだという具体的な話を聞くと、それでも控えめな数字だという気もする。

　イスラエルに比べ、ノルウェー、デンマーク、スウェーデンの「ワクチン接種」は5カ月ほど遅れて進んだ。日本はさらに1カ月ほど遅い。つまり、こうした国々ではこれから「ワクチン」の深刻な副作用が増えてくる可能性がある。数年、あるいは数十年後に人類がどうなっているかは予想がつかない。勿論、破滅的な状態になっても「COVID-19」の恐怖を煽り、「ワクチン」の接種を促進した人びとは事実を認めないだろう。