《櫻井ジャーナル》

　ふたりの富豪、ジョージ・ソロスとリード・ホフマンが「​グッド・インフォメーション社​」なる会社をスタートさせた。ふたりの仲間、つまり私的権力にとって「優れた」、そして「好都合な」情報を広めることが目的なのだろう。この会社は情報統制システムの一端をになうことになるだろう。

　ソロスはハンガリー生まれの投機家でロスチャイルド資本と緊密な関係にあることで有名だが、その一方、ソ連を経済面から攻撃していたことでも知られている。そうした工作の拠点として1984年にハンガリーで設立した団体が「オープン・ソサエティ・インスティテュート（後のオープン・ソサエティ財団）」だ。

　ホフマンはインターネット産業の成功者で、ビジネス系SNSのリンクトインを創業したことで知られている。ピーター・ティールのPayPalで副社長を務めたこともあった。リンクトインは2016年にマイクロソフトの子会社になっている。

　「グッド・インフォメーション社」は私的権力にとって都合の悪い情報の信頼度を落とし、排除することを目的にするのだろうが、グーグルやフェイスプックなどシリコン・バレーのハイテク企業は検閲を強化している。

　第2次世界大戦後、アメリカの私的権力はメディアをコントロールするためのプロジェクトをスタートさせている。いわゆるモッキンバードだ。プロジェクトの中心人物はアメリカの情報活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの下で破壊工作機関OPCを指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近でCIA長官になるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙のオーナーだったフィリップ・グラハムの4名だ。

　ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士で、ヘルムズの祖父は国際決済銀行の初代頭取。グラハムの妻、キャサリンの父親は世界銀行の初代総裁である。グラハムはジョン・F・ケネディが暗殺される3カ月前に自殺、キャサリンが次の社主になり、ウォーターゲート事件の取材を指揮した。

　同紙でウォーターゲート事件の取材はカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードが中心になって行われた。ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で、情報源を持っていたものの、記者としては素人に近い。事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。

　バーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いた。これはウォーターゲート事件以上に重要な記事だ。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　記事を執筆するまでの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上におよんだという。1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったともいう。

　CIAが有力メディアを情報操作のために使っていることはフランク・チャーチ上院議員を委員長とする情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会でも明らかにされたが、CIAからの圧力があり、記者、編集者、発行人、あるいは放送局の重役から事情を聞いていない。当時のCIA長官、つまりウィリアム・コルビー（1973年9月から76年1月）やジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（1976年1月から77年1月）たちから調査をやめるように働きかけられたことが影響したようだ。

　それでもチャーチ委員会の調査は情報機関やその背後に存在する私的権力にとって脅威だったようで、その後、活動の拠点をCIAの外部に移している。各国の情報機関の幹部が参加したサファリ・クラブが作られた理由もそこにある。ここにはヨーロッパ貴族のネットワークも深く関与していた。破壊活動に貴族の名前が出てくるのが、偶然ではない。

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で情報統制のシステムは強化され、恐怖を煽り、「ワクチン」を接種させるために機能している。「ワクチン」接種の先にはデジタル・パスポートを使った管理システムの構築が予定されている。脳の管理や人口削減も目的だろう。