《櫻井ジャーナル》

　アメリカのジョー・バイデン政権は西側の有力メディアを利用し、ロシア軍を悪魔化するキャンペーンを続け、その一方でウクライナからの「避難民」を暖かく迎える演出をしてきた。こうした宣伝でイメージの悪化したロシアは世界で孤立させ、経済戦争を仕掛けて締め上げる予定だったのだろう。

　しかし、イギリスの​ガーディアン紙によると​、その思惑は外れたようだ。アジア、ラテン・アメリカ、アメリカ、ヨーロッパの52カ国で行なった世論調査の結果、ロシアとの経済的な関係を断ち切るべきでないと考える国民が多数派の国は20カ国存在。断ち切るべきだとしたのは31カ国だが、そのうち20カ国はヨーロッパの国だった。

　断ち切るべきでないとした国は中国のほか、ギリシャ、ケニヤ、トルコ、イスラエル、エジプト、ナイジェリア、インドネシア、南アフリカ、ベトナム、アルジェリア、フィリピン、ハンガリー、メキシコ、タイ、モロッコ、マレーシア、ペルー、パキスタン、サウジアラビアが含まれている。

　アメリカの「経済制裁」、つまり経済戦争はロシアを弱体化させるという名目で行われているのだが、実際は「制裁」に参加した国々にダメージを与えている。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で麻痺していた経済活動に「制裁」は追い打ちをかけることになっている。特に食糧と燃料の問題は深刻だ。そうした事実にヨーロッパ各国は気づき始めたようだが、EUの執行機関である欧州委員会はアメリカ政府の政策を実行しようとしている。

　ウクライナでの戦闘をアメリカのバイデン政権とイギリスのボリス・ジョンソン政権は長引かせようとしている。ジョンソンは2019年7月に首相となったが、その背景にはBrexit（EUからの離脱）があった。離脱に反対していたテレサ・メイに替わり、賛成のジョンソンが登場したのだ。ジョンソンは反ロシア感情が強く、アングロ・サクソンの同盟を望んでいた。

　しかし、EUを動かしている欧州委員会は米英の支配層と連携している。その委員は加盟国政府が選出、一般庶民の意向が反映されているとは思えない。民主的とは言えず、富豪たちの意向で選ばれているのが実態だろう。真の民主主義国家は存在しないが、それにしてもEUは非民主的な組織だ。

　EUは1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生したが、その前身はEC（欧州共同体）。このECについて堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）と書いている。

　そうしたEUに一般の人びとが拒絶反応を示すのは当然だが、Brexitが導く先にはアメリカとイギリスの金融資本が支配するディストピアがある。そのディストピアを実現する障害になってるのがロシアと中国。2014年にネオコンが行なった力技はロシアと中国を結びつけ、今では「戦略的同盟関係」にある。その中露を中心にして、日米欧以外の国々が集まり始めている。