《櫻井ジャーナル》

　人権擁護団体の​アムネスティは８月４日、ウクライナにおける戦闘で市民を危険に晒す戦術をウクライナ軍が採用していると批判する報告を発表​した。学校や病院を含む住宅地にキエフ政権側の武装勢力が軍事基地を建設、そうした場所から攻撃することで住民を危険な状態になったとしている。こうした状況にあることは早い段階からロシア軍や現地に入って取材している独立系ジャーナリストが報告していたことで、それを確認したことになる。

　今年２月２４日にロシア軍がウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究施設に対する攻撃を始めると、ジョー・バイデン政権はウクライナでロシア軍が「ジェノサイド」を行っていると主張、西側の有力メディアはバイデン政権の主張に沿う宣伝を展開したが、アメリカの統合参謀本部はそうした見方をしていなかった。例えばニューズウィーク誌によると、​軍の情報機関ＤＩＡはロシア軍が長距離ミサイルで攻撃しているターゲットは軍事施設だと説明​、住民が狙われているとする話を否定している。

　ウクライナの戦闘部隊、特にネオ・ナチを主体とする親衛隊は住民を人質にしてロシア軍と戦っていたが、３月に入るとロシア軍に解放される住民が増え、それに伴って親衛隊の残虐な行為が明らかにされはじめた。西側の有力メディアは沈黙していたが、それ以外のルートで情報は流れたのである。

　マリウポリなど「アゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）」に支配されていた地域から脱出した市民が実態を告発、その映像をツイッターに載せていた人がいたが、その人のアカウントをツイッターは削除した。知られたくない事実だからだろうが、​一部の映像はインターネット上にまだ残っている​。

　別の​映像​や​記事​もあるが、そうした市民によると、アゾフ大隊によって建物は破壊され、人びとは拷問され、殺された人も少なくないようだ。若い女性はレイプされているとも告発されている。

　ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー政権はロシア側へ避難ルートを作るため、ロストフ・ナ・ドヌにオフィスを設置しようとしているＩＣＲＣ（赤十字国際委員会）を非難しているのは、避難民の証言を恐れているからだろう。ゼレンスキー政権はロシアへのルートを拒否してきた。

　また、アメリカ政府が宣伝していた生物化学兵器による「偽旗攻撃」について、​アメリカ国防総省の高官はロシアによる化学兵器や生物兵器の攻撃が差し迫っていることを示す証拠はない​と語っている。

　その一方、ロシア軍は回収した文書について発表しはじめた。例えば３月７日にはロシア軍の核生物化学防護部隊を率いているイゴール・キリロフ中将が発表したところによると、ウクライナの研究施設で回収した文書から同国にはアメリカのＤＴＲＡ（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が３０カ所あるという。

　そうした研究所の少なくともひとつは​ハンター・バイデンとクリストファー・ハインツのロズモント・セネカ・パートナーズから資金が提供されていた​とロシア国防省は発表した。

　ロシア国防省によると、ウクライナの研究施設で鳥、コウモリ、爬虫類の病原体を扱う予定があり、ロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたという。またロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はウクライナの研究施設に保管されていたサンプルが証拠隠滅のために破壊されていると繰り返している。

　​アメリカの上院外交委員会では３月８日、ビクトリア・ヌランド国務次官が宣誓の上で証言している​。その時にマルコ・ルビオ議員はウクライナにおける生物化学兵器について質問、ヌランドはアメリカの研究施設には兵器になるほど危険な病原体の資料やサンプルが存在、それがロシア側へ渡ることを懸念すると話している。つまり兵器級の病原体をアメリカの研究施設が扱っていることを認めた。

　​ウクラナの施設で行われていた研究のプランを立てているグループにはジョー・バイデンのほか、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロス、ハンター・バイデンなどが含まれ、国防総省やＣＤＣ（疾病予防管理センター）など国家機関が運営、巨大資本は資金を出し、医薬品メーカーも加わっている。生物兵器の開発だけでなく、自国では規制の対象になっている研究を行なってきたとも報告されている​。

　アメリカの政府や有力メディアはそうした研究の存在自体を否定していたが、ヌランドの証言はこうした主張を否定するもの。そもそも、ウクライナのアメリカ大使館はそうした研究施設が存在、アメリカの国防総省がスポンサーになっていることを以前から認めていた。

　ハンターらのファンドが緊密な関係にあるメタビオタは生物学的な脅威の評価したり管理することを仕事にしている会社で、ウイルス学者のネイサン・ウルフによって創設された。国防総省の仕事もしている。２０１４年から「エコヘルス同盟」のパートナーになっているが、その背後にはＵＳＡＩＤの（つまりＣＩＡの）「ＰＲＥＤＩＣＴプロジェクト」がある。エコヘルス同盟はアンソニー・ファウチが所長を務めるＮＩＡＩＤ（国立アレルギー感染症研究所）から武漢病毒研究所へ資金を提供する仲介役を演じてきたことでも知られている。

　ＰＲＥＤＩＣＴはコウモリなどの新型コロナウイルスを研究していたが、その研究にＵＳＡＩＤは資金を投入、プロジェクトは２０１９年に終了した。

　その年の１０月１８日、ニューヨークで「イベント２０１」なるシミュレーションが実施された。コロナウイルスが全世界で流行するという想定で、主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてＷＥＦ（世界経済フォーラム）である。

　その日から２７日にかけて中国の武漢では各国の軍人による競技会が開かれた。アメリカの競技団の一部は中国を訪れる直前、アメリカのメリーランド州にあるフォート・ビーバーで訓練しているが、この基地はアメリカ軍が生物化学兵器の研究開発拠点にしているフォート・デトリックから約８０キロメートル、原因不明の呼吸器系の病気が流行したスプリングフィールドから１０キロメートル弱の地点にある。武漢で選手団が泊まった「武漢オリエンタル・ホテル」は問題の海鮮市場から３００メートルしか離れていない。

　すでにＣＯＶＩＤ-１９の「パンデミック」を演出した「ＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）検査」は診断に使える技術ではなく、使い方によっては恣意的にパンデミックを捏造することができることが明確にされている。ＣＯＶＩＤ-１９の「死亡者数」や「感染者数」は信頼できず、「ＣＯＶＩＤ-１９ワクチン」が極めて危険な代物だということも明らかになっている。

　アメリカの経済学者で、医学誌「ランセット」のＣＯＶＩＤ-１９担当委員長を務めた​ジェフリー・サックスは５月１９日、ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス２）は人工的に作られたと指摘​、アメリカにおいて独立した透明性のある調査を行う必要性を訴えた。​６月に彼はスペインのシンクタンク、ＧＡＴＥセンターでアメリカの研究施設から病原体が漏れ出た可能性を指摘​した。

　ＣＯＶＩＤ-１９なる悪霊は「枯れ尾花」にすぎないことが明らかにされた。その目的のひとつは支配システムの「リセット」だろうが、ロシアでは医療関係機関にメスが入れられようとしている。​ウラジミル・プーチン露大統領はユーリ・チカンチン連邦財務監視庁長官と会談、外国の巨大医薬品メーカーからロシアの医療関連機関の幹部へ多額の資金が渡っていることを問題にしている​というのだ。ロシア軍がウクライナを攻撃した理由のひとつはアメリカが進めていた生物化学兵器の開発と実戦への応用を止めることにあったのかもしれない。