《櫻井ジャーナル》

　アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官が９月８日、ウクライナを突如訪問、ロイド・オースチン国防長官はドイツのアメリカ空軍基地で同盟国とウクライナへの支援について話し合っていた。イギリスのボリス・ジョンソン首相（２０１９年７月から２２年９月）は４月９日と８月２４日にキエフを訪問、ロシアと戦い続けろとウォロディミル・ゼレンスキー政権に命じているが、それと連動した動きだろう。

　ウクライナでの戦闘は２０１４年２月２２日にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除したところから始まる。ヤヌコビッチの支持基盤で、住民の多くがロシア語を話し、ロシア文化圏にある東部や南部で反クーデターの抵抗が始まったのである。

　南部のクリミアでは住民投票を経てロシアの保護下に入ったが、動きが遅れたオデッサでは反クーデター派の住民がネオ・ナチの集団に虐殺されて今も占領されている。そして東部のドンバス（ドネツクとルガンスク）では戦闘が始まった。この時、ロシアは表立った動きを見せていない。

　オバマ大統領はロシアとの関係を極限まで悪化させてドナルド・トランプへ引き継ぎ、その一方でネオコンはＣＩＡ、ＦＢＩ、司法省、そして有力メディアやシリコンバレーのハイテク企業と連携してロシアとの関係修復を掲げていたトランプ大統領を攻撃した。そうした中ででっち上げられたのが「ロシアゲート」である。

　トランプは１期で大統領の座から降り、オバマ政権で副大統領を務めていたジョー・バイデンが大統領に就任、ロシアや中国へ経済的、あるいは軍事的な圧力を加えていく。ロシアに対する軍事的な挑発は大統領に就任して間もない頃から開始している。

　そして今年２月２２日にロシアのウラジミル・プーチン大統領はドンバスの独立を承認、２月２４日にロシア軍はウクライナを巡航ミサイルなどに対する攻撃を開始、航空基地やアメリカ軍の生物兵器研究開発施設が攻撃されたと言われている。

　その直前、２月１９日にウクライナの政治家であるオレグ・ツァロフは​緊急アピール「大虐殺が準備されている」を発表​し、キエフ政権の軍や親衛隊はドンバスを制圧し、自分たちに従わない住民、つまりクーデター体制を拒否している人びとを「浄化」しようとしていると警告している。ＣＩＡの下部機関と化しているＳＢＵ（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。

　ロシア軍はミサイル攻撃の直後からウクライナ側の文書を回収し始めるが、ロシア軍の核生物化学防護部隊を率いているイゴール・キリロフ中将が３月７日に行なった会見で、ウクライナにはアメリカのＤＴＲＡ（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が３０カ所あると発表しているが、これはアメリカ大使館も認めていた。

　それ自体問題だが、ロシア国防省によると、その研究施設では鳥、コウモリ、爬虫類の病原体を扱う予定があり、ロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたという。

　その後ロシア国防省が発表したスライドによると、アメリカの民主党が病原体研究の思想的な支柱だと指摘、その思想を実体化させる役割を負っているのが国防総省やＣＤＣ（疾病予防管理センター）を含む政府機関だという。

　資金はアメリカの予算からも出ているが、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などもスポンサーだ。

　そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてＣＨ２Ｍヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係しているという。

　アメリカの上院外交委員会では３月８日、アメリカの上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官がウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている。

　マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、​兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語った​のだ。ルビオ議員が期待したような回答ではなく、ウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかったのだ。

　ウクライナの施設でコロナウイルスの研究も行なっていた可能性が高く、野鳥を利用して病原体をロシアへ撒こうとしていたとのではないかと推測する人もいる。ロシア政府はそれを疑っていた。

　医学誌「ランセット」のＣＯＶＩＤ-１９担当委員長を務めたジェフリー・サックスは５月１９日、​ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス２）は人工的に作られたと指摘​、アメリカにおいて独立した透明性のある調査を行う必要性を訴えた。６月に彼はスペインのシンクタンク、ＧＡＴＥセンターで​アメリカの研究施設から病原体が漏れ出た可能性​を指摘している。サックスはアメリカの支配層に属す人物で、１９８３年からハーバード大学教授、２００２年からコロンビア大学の教授を務めている。

　ところで、２月２４日から８月３日までにアメリカはウクライナへ４４３億ドルを支援しているが、ブリンケン長官は今回、新たに２２億ドルの提供を約束したという。

　そうした支援だけでなく、アメリカ陸軍のデルタ・フォース（第１特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のＳＡＳ（特殊空挺部隊）が戦闘に参加していると伝えられているほか、ポーランドの正規軍やシリアのアル・タンフにあるアメリカ軍の基地で訓練を受けたダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国などとも表記）の戦闘員がウクライナへ送り込まれているともいう。アメリカ陸軍第１０特殊部隊グループはドイツで訓練の準備を秘密裏に進めているとも言われている。

　それに対し、ウクライナへ投入されているロシア軍の戦力は大きくない。バイデン政権がロシアに軍事的な挑発を続ける中、​アメリカの有力メディアはロシア領内のウクライナに近い地域に７万人から９万人のロシア軍が集結していると騒いでいた​が、その程度でウクライナ全域を制圧することは不可能だ。ロシアの国防大臣はアメリカ／ＮＡＴＯ軍がロシアとの国境沿いに４万人の部隊を配置していると指摘、それに対抗してロシア軍は２方面軍と３空挺師団を西側の国境近くへ移動させたと説明していた。

　アメリカ主導軍が２００３年にイラクを先制攻撃した際、その戦力は合計３１万人。これでも少ないと言われていたが、実際、少なかったようだ。イランを攻撃するなら１桁上だとも言われていた。十数万人程度の戦力でウクライナ全域を制圧できるはずはなく、ロシア軍は全面攻撃を計画していないと言われていたのはそのためだ。実際、全面攻撃は行われていない。ウクライナ全域をミサイルや航空戦力で攻撃する能力はあるが、国全体が疲弊しない程度の戦力しか投入せず、それに合わせた作戦を立てている。

　それに対し、バイデン政権や米英の私的権力に従属したＥＵのエリートは窮地に追い込まれている。アメリカでは今年１１月に中間選挙が予定されているが、現状では民主党が敗北する。​インフレやＣＯＶＩＤ－１９対策への不満などが大きく、バイデンの再選も難しい​。

　兵士が隠れる場所が減る冬をロシア軍は待っているという分析もあるが、アメリカなど西側はその前になんとかしたいだろう。ウクライナ軍の​バレリー・ザルジニー最高司令官は「限定核戦争」の可能性を口にしている​が、その顧問はネオ・ナチでＮＡＴＯの秘密部隊と結びついているドミトロ・ヤロシュだ。