《櫻井ジャーナル》

　ＥＵのジョセップ・ボレル外相（外務安全保障政策上級代表）は１０月１３日、ベルギーのブリュッヘにあるヨーロッパ大学で学生に対し、​ヨーロッパは「庭」であり、その外の世界は「ジャングル」​だとし、「政治的自由」、「経済的成功」、そして「社会的団結」が融合したその「庭」を「ジャングル」は侵略する可能性があると語った。これが彼の本性なのだろう。

　かつてヨーロッパはアメリカと同様、植民地を築いて富を略奪することで「経済的成功」を達成したかもしれないが、すでに政治的な自由はなく、貧富の差が拡大して社会の分断は深刻化、ヨーロッパも寡頭制色を強めている。「社会的団結」は妄想にすぎない。富を一部の権力者へ集中させるシステムに反発する人は街頭で抗議活動を展開、ボレルとは違う主張をする政治家に人びとは期待し始めている。

　ボレルは今年２月２４日にロシアが始めた軍事作戦も「侵略」だと理解しているのだろうが、２０１４年２月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ってウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒して以降、ウラジミル・プーチン大統領は話し合いでＮＡＴＯの東への拡大を止めようとしてきた。ＮＡＴＯがウクライナを侵食する行為は新たな「バルバロッサ作戦」の始まりにほかならないからだ。

　１９４１年６月にナチス体制下のドイツは保有する戦力の４分の３を投入してソ連に対する攻撃を開始した。「バルバロッサ作戦」だ。この戦争でソ連の国民２０００万人以上が殺され、工業地帯の３分の２を含む全国土の３分の１が破壊され、惨憺たる状態に陥った。１９４３年１月にドイツ軍は降伏、ソ連は勝利したが、そのダメージは大きかった。こうしたことを繰り返したくないという意志がロシア政府にはある。

　ジョー・バイデンはアメリカ大統領に就任した昨年１月から間もない段階でロシアのウラジミル・プーチン大統領を「人殺し」呼ばわりし、経済戦争を仕掛け、軍事的な挑発を強めたが、それに対してプーチン政権はロシアの安全を脅かさないことを保証する文書を作成するよう、アメリカ／ＮＡＴＯに繰り返し求めた。

　そもそもアメリカをはじめとするＮＡＴＯ諸国はＮＡＴＯを東へ拡大させないと約束していた。例えば、東西ドイツが１９９０年に統一される際、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権で国務長官を務めていたジェームズ・ベイカーはソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領やエドゥアルド・シェワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはＮＡＴＯにとどまるものの、ＮＡＴＯ軍の支配地域は１インチたりとも東へ拡大させないと語ったとする記録をジョージ・ワシントン大学のナショナル・セキュリティー・アーカイブが２０１７年１２月に公開している。

　またドイツのシュピーゲル誌によると、アメリカはロシアに約束したとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語っているほか、ドイツの外務大臣だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは１９９０年２月にシェワルナゼと会った際、「ＮＡＴＯは東へ拡大しない」と確約したという。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）

　昨年１２月７日にバイデン大統領とオンライン会談を実施した際にもプーチン大統領はＮＡＴＯの東への拡大は止めるように求めたが、米大統領はウクライナのＮＡＴＯ加盟へロシアは口を出すなという態度を示した。その月の下旬に​ボレルは自分たちのことを決める権利を持っているのは自分たちであり、ロシアは口をはさむなと言っている​。つまりＮＡＴＯを東へ拡大し、ロシアとの国境近くにミサイルを配備することは自分たちの勝手だというわけだ。ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務局長もロシア政府の要求を拒否している。

　そして今年１月７日、米露首脳会談の３日前にアントニー・ブリンケン国務長官は「ロシアのさらなる侵略に対する強力な報復を準備している」と発言。侵略しているのはアメリカだが、自分たちの悪事を相手が行っていると宣伝するのはアメリカの常套手段だ。

　警告通り、プーチン政権は２月２４日にウクライナに対する軍事作戦を開始するが、作戦に投入された戦力は十数万人から多くても３０万人程度だと推測されている。キエフ政権側の半分から数分の１だが、ウクライナ軍兵士の戦闘意欲は低く、親衛隊も４月に入ると壊滅必至の状態になった。

　そこで​４月９日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフに乗り込んで停戦交渉を止め​、​４月２１日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ２４テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と脅す​。

　４月３０日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。ジョンソン英首相は８月２４日にもキエフを訪問、ロシアとの和平交渉を進める時間的な余裕はないと釘を刺した。

　９月の中旬になるとＮＡＴＯが表面に出てきた。たとえば９月１３日にアンドリー・イェルマーク・ウクライナ大統領府長官とアナス・ラスムセンＮＡＴＯ前事務総長が「キエフ安全保障協定」の草案を発表、アメリカの統合参謀本部は「ウクライナ司令部」を創設するとしている。アメリカ海兵隊の元情報将校でＵＮＳＣＯＭ（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターによると、相当数の兵士をＮＡＴＯは訓練、最新兵器を扱えるようにしていた。その部隊をここにきて投入しているという。その一方で兵器や情報を提供、さらに作戦もＮＡＴＯ軍が立てる態勢になったとも言われている。

　それに対し、プーチン大統領は９月２１日に部分的な動員を実施すると発表。義勇軍と動員で約３０万人が新たに増え、近日中に戦力は倍増される。指揮体制も大きく変化、西部軍管区司令官の司令官がロマン・ビアルニコフ中将へ、またドンバス、ヘルソン、ザポリージャでの指揮官としてセルゲイ・スロビキン大将へ交代、またチェチェン軍を率いているラムザン・カディロフは上級大将の称号を与えられた。いずれも実戦経験が豊富で、１１月から本格的な攻撃をロシア軍は始める可能性がある。

　ＮＡＴＯとロシアを軍事衝突させる動きを作ったひとりのボレルは８月１１日、スペインのエル・パイス紙に対し、ロシアを勝たせないためにウクライナを支援しなければならないと主張、それにともなう代償の支払いをＥＵ市民は厭うべきでないと語っている。その代償はかなり大きなものになるかもしれない。