《櫻井ジャーナル》

　岸田文雄首相は1月9日、フランス、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカを歴訪するために羽田空港を出発した。13日にはジョー・バイデン米大統領と会談し、12月16日に閣議決定した「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」について報告するという。

　1995年からアメリカの戦争マシーンに組み込まれた日本はアメリカの戦略に従い、戦争の準備をしている。アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとしている。

　アメリカにとって「自由で開かれたインド・太平洋」を実現するということのようだが、インドとインドネシアはアメリカと一線を画している。フィリピンも中国との関係を壊す意思はないようで、太平洋西岸でアメリカに服従している国は日本だけ。そこで登場したのがAUKUSである。オーストラリア（A）、イギリス（UK）、アメリカ（US）で構成される事実上の軍事同盟だが、そこへ日本は入りたがっている。

　アメリカは日本を中国やロシアを攻撃する拠点と考えているが、その考えに合わせ、自衛隊は琉球諸島に軍事施設を建設してきた。2016年に与那国島、19年には奄美大島と宮古島、そして2023年には石垣島でも完成させる予定だという。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」は昨年、アメリカのGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する戦略について分析している。

　インド・太平洋地域でそうしたミサイルの配備はオーストラリアも嫌がっているようで、結局、ミサイル配備を容認する国は日本しかないのだが、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこで​アメリカがASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという案をRANDは提示​している。

　​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画​で、地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だとされていた。

　その後、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話も出てきた​。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。

　さらに、​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。

　こうした動きを見せている日本を中国やロシアが軍事的な脅威だと認識するのは当然で、中露からの反作用を覚悟しなければならない。岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略で国際秩序が揺るがされている」と主張、「力による現状変更、核による威嚇は許さないというメッセージ」を発信していくつもりのようだが、岸田が言う「国際秩序」とはアメリカが支配する「秩序」にほかならない。その秩序がロシアや中国によって揺らいでいるわけだ。ちなみに、ロシアは「核による威嚇」をしていない。イギリスやアメリカによる威嚇に対し、受けて立つと言っているだけだ。

　ロシアの​ニコライ・パトロシェフ国家安全保障会議議長はウクライナで戦っている相手は同国へ入り込んでいるアメリカやイギリスをはじめとするNATOだと語っている​。昨年の途中までは話し合いでの解決を模索、アメリカの元政府高官などから愚かだと批判されるほどだったが、ここにきて腹を括ったようだ。

　最近ではコンドリーサ・ライス元国務長官やロバート・ゲーツ元国防長官もウクライナでの戦闘はロシアが勝利するとしている。NATO加盟国もそう考えているだろう。そうした中、足掻いているのはロシア征服を目指し、ウクライナで生物兵器を開発したりマネーロンダリングしていたネオコンだけだろう。そのネオコンが日本をウクライナでの戦闘に巻き込もうとしている。