《櫻井ジャーナル》

　アメリカの​ロニー・ジャクソン下院議員は2月26日、ジョー・バイデン大統領の認知機能が低下しているとツイート​した。ジャクソンは海軍の退役准将で、2013年7月から18年3月にかけて大統領医務官を、また2019年2月から19年12月にかけて大統領首席医療顧問を務めている。ちなみに2009年1月から17年1月までの大統領はバラク・オバマ、17年1月から21年1月まではドナルド・トランプだ。

　バイデンの認知能力は大統領選挙中から疑問視されていたので、ジャクソン議員の書き込みは驚きでないが、現在の世界情勢を考えると深刻である。

　バイデンは大統領に就任して間もない2021年3月16日、ABCニュースの番組でインタビュアーからウラジミル・プーチン露大統領は人殺しだと考えるかと問われ、バイデンは「その通り」と答えている。どの国が相手でも大統領として口にしてはならないことだが、ロシアはアメリカに核兵器で対抗できる国である。

　その発言だけでなく、バイデン政権はロシアや中国に対して経済戦争を仕掛け、軍事的な緊張を高めてきた。そうした中、オバマ政権から続くウクライナの軍事力増強政策を続け、反クーデター派が支配するドンバス（ドネツクやルガンスク）への攻撃が近いと言われるようになる。ウクライナ軍がドンバス周辺に集結、砲撃が激しくなったからだ。

　それに対してプーチン大統領は2月21日にドンバスの独立を承認、2月24日にウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設などを巡航ミサイル「カリブル」などで攻撃しはじめた。ウクライナ軍が先手をとったならドンバスへ地上部隊が入り、民族浄化作戦が展開された可能性が高い。その段階でロシア軍が介入しても手遅れで、住民の殺戮も西側の有力メディアはロシア軍のせいにしただろう。

　2月24日以降もロシア軍は現時点まで本格的な軍事介入をしていないが、ウクライナ軍は壊滅状態。キエフ政権を操るアメリカ／NATOはウクライナ軍に対して「玉砕戦法」を強要、戦死者は15万人程度に達していると見られている。ロシア側はその約1割と言われている。

　ウクライナ政府は早い段階に18歳から60歳の男子が出国することを禁止、動員の対象にし、45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り込んだと言われていた。最近では60歳程度の男性が街角で拘束され、前線へ送り込まれているという。その様子を撮影した複数の映像がある。

　アメリカやイギリスなどは自国の特殊部隊を投入しているが、それでも兵士は足りず、傭兵を集めてきた。その傭兵の多くはポーランド人やイスラエル人だということが携帯電話のやりとりから判明しているが、それだけでなく、シリアのアル・タンフにあるアメリカ軍の基地で訓練しているダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）の兵士を投入する可能性もあるようだ。

　そうした戦況ではあるが、アメリカ／NATOによる軍事支援を受けたウクライナ軍と戦うロシア軍は不十分で、軍の内部からもクレムリンに対する不満が高まる。そこでロシア政府は昨年9月21日に部分的動員を発表した。30万人から40万人が集まった。

　しかし、大半は訓練が必要で、準備が整うまでに半年は必要だと言われていた。つまり3月に訓練は終わると見られているが、実際に投入されるのは中国の習近平国家主席がロシアを訪問した後だと推測されている。

　そうした中、昨年9月26日にロシアからドイツへ天然ガスを運ぶために建設されたパイプライン、「ノード・ストリーム（NS1）とノード・ストリーム2（NS2）が爆破された。状況からアメリカ／NATOが実行したと見られていた。​今年2月8日には調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがノード・ストリーム爆破に関する記事を発表​、その中でアメリカ海軍のダイバーがノルウェーを拠点として実行したとしている。

　ノルウェーはイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長の母国だ。ハーシュによると、3月にはサリバンのチームに属すメンバーがノルウェーの情報機関に接触、爆弾を仕掛けるために最適な場所を聞き、ボルンホルム島の近くに決まった。

　バイデン大統領の下、ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官、アントニー・ブリンケン国務長官、ビクトリア・ヌランド国務次官が中心になり、統合参謀本部、CIA、そして財務省の代表が参加したという。

　CIAがパイプラインの爆破計画を提出したのは2022年の初頭。ノルウェーは爆破地点の選定や工作の拠点作りに協力し、スウェーデンやデンマークも関係したという。ウクライナで戦っているのはロシア軍とアメリカ／NATO軍だとすでに指摘されているが、ハーシュの記事はその分析と合致する。

　プラスチック爆弾のC4が使われたが、仕掛けるためにはロシアを欺くためにカムフラージュが必要。そこで利用されたのがNATO軍の軍事演習「​BALTOPS22​」だ。その際にボーンホルム島の近くで無人の機雷処理用の潜航艇を使った訓練が行われた。

　バイデン政権を核戦争へと導いているのはネオコンだが、中でもサリバン国家安全保障補佐官、ブリンケン国務長官、ヌランド国務次官が重要な役割を果たしている。

　サリバンはエール大学時代、ローズ奨学生としてイギリスのオックスフォード大学へ留学している。ちなみに、2011年12月から2014年までロシア駐在アメリカ大使としてプーチン政権の転覆を目論んだマイケル・マクフォールもローズ奨学生としてオックスフォード大学に留学している。この奨学制度に資金を出しているローズ・トラストは1902年にセシル・ローズの意志に基づいて創設された。

　ローズは優生学を信奉していた。彼は1877年6月にフリーメーソンへ入会、その直後に『信仰告白』を書くが、その中で彼はアングロ・サクソンこそが最も優秀な人種であり、その居住地が広がれば広がるほど人類にとって良いと主張している。領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務だという。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）

　ローズは帝国主義者であり、その人脈にはウィンストン・チャーチルも含まれている。チャーチル家にカネを出していたのはローズのスポンサーだ。ネオコンの中心グループに属しているダグラス・フェイスが国防総省のオフィスにチャーチルの胸像を飾っていたのは必然だと言える。チャーチルを「最初のネオコン」と呼ぶ人がいる理由もそこにある。

　ブリンケンは父方の祖父がウクライナ出身、ヌランドは父方の祖父母がウクライナからの移民。こうした出自が彼らの行動に影響しているのかもしれない。なおズビグネフ・ブレジンスキーはポーランド生まれ、マデリーン・オルブライトはチェコスロバキア生まれだ。