《櫻井ジャーナル》

　岸田文雄内閣は昨年10月13日、「マイナンバーカード」と健康保険証を一体化させる計画の概要を発表した。それにともない、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止する。言うまでもなく、「カード取得の実質義務化」だ。

　発表時、河野太郎デジタル大臣は「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、「日本は国民皆保険制度であり、保険証と一体化するということは、ほぼすべての国民にマイナンバーカードが行き渡るということで、格段に普及が進む。」と寺田稔総務大臣は主張した。「語るに落ちる」とはこのこと。

　この姿勢は一貫していて、岸田首相は6月12日、衆院決算行政監視委員会で、予定通り来年秋の健康保険証の廃止に向けて取り組んでいく考えを示したという。目的はマイナンバーカードを保有させ、デジタル管理社会を築くということであり、健康保険証廃止を強行すれば混乱が生じることを政府は気にしていないだろう。

　2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになった。その決定に基づいて日本政府はマイナンバーカードを推進しているはずである。

　マイナンバーカードはデジタルIDの一種だが、デジタルIDとワクチンは不可分。マイナンバーカードもワクチンの強制接種に使われる可能性がある。どのようにデジタルIDの導入を進めるかが2016年5月には国連本部で話し合われ、ID2020というNGOが設立された。このNGOにはマイクロソフトも関係している。

　こうした計画の実施に最も積極的なのはEUの執行機関である欧州委員会。2019年に同委員会が公表した指針の中には、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に導入する計画が示されている。

　WHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長と欧州委員会のステラ・キリアキデスは2022年12月に「世界的な健康問題に関する戦略的協力を強化する」協定に署名した。

　そして​WHOと欧州委員会は6月5日、GDHCN（グローバルデジタルヘルス認証ネットワーク）を実現するために「画期的なデジタル・ヘルス・イニシアティブ」を開始​。世界的な相互運用可能なデジタル・ワクチン・パスポートを推進するのだというが、これは2022年12月に署名された協定の一部だという。

　ノルウェー、ドイツ、日本、EU、イギリスなどの国々のほか、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、WEF（世界経済フォーラム）、ウェルカム・トラストなどが共同で創設したCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）は「将来の『疾病X』の発生は避けられない」と予測し、将来のウイルス侵入に対する永遠の警戒を呼びかけている。なお、​ウェルカム・トラストの理事長を務めていたジェレミー・ファラーはWHOの主任科学者になる。

　ウェルカム・トラストは2020年5月にウェルカム・リープを創設、アメリカの国防総省で新技術を研究開発しているDARPA（国防高等研究計画局）の長官を務めていたレジーナ・デューガンを雇い、CEOに据えた。ここでもアメリカの国防総省と結びつく。

　​WHO（世界保健機関）は2021年3月に「パンデミック条約」が必要だとする宣伝を開始​、​2022年5月にはスイスのジュネーブで「第75回世界保健総会（WHA）」を開催、その条約について話し合った​。パンデミックなど危機的な状況下ではWHOが全ての加盟国にロックダウンやワクチンの強制接種などの政策を強制できるようにしようというのだ。

　WHOがパンデミックを宣言すると、その条約はTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）と同じように主権国の主権や人権が剥奪することになる。その仕組みを動かす上で重要な情報を集約する「ハブ」をWHOはロックフェラー財団と作るともされている。

　デジタルIDはチップ化され、体内にインプラントする計画がある。例えば、​WEFのクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演し、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している​。チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合、人間を端末化しようと考えているようだ。

　米英金融資本の植民地と化している日本でもこうした計画が実行に移されようとしている。「マイナンバーカード」もそのために導入が強硬されようとしている。日本の存続を危うくしかねない「COVID-19ワクチン」の接種推進と同様、日本政府の判断で行われているのではないだろう。