《櫻井ジャーナル》

　アメリカのジョー・バイデン大統領は8月18日に韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相をキャンプ・デイビッドに招き、軍事問題について話し合った。中国やロシアとの戦争を想定、日米韓の三国軍事同盟を構築しつつあると言えるだろう。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、自衛隊はアメリカの戦略に基づき、すでに南西諸島でミサイル発射基地を建設している。2016年には与那国島、19年には宮古島と奄美大島、今年3月には石垣島で駐屯地が建設された。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク「​RANDコーポレーション」が発表した報告書​には、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画が記載されているが、そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだと分析されている。

　しかし、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。

　ところが、​昨年10月、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった​。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。自力開発が難しいのか、事態の進展が予想外に早いのだろう。

　トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視されていると言えるだろう。このミサイルを使う自衛隊の戦力は約25万人、予備役は約5万6000人、日本と同盟関係にある韓国軍の戦力は約50万人、予備役は310万人ということになる。アメリカ軍はオーストラリアを拠点にし、航空兵力は太平洋の島に分散させると見られている。

　アメリカの対中露戦争で日本は最前線の拠点、韓国は大陸侵攻の橋頭堡になる。琉球の併合、台湾への派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争という明治維新後の流れと同じになりつつある。

　日本が中国やロシアに向かってミサイルを発射すれば、当然、反撃される。ウクライナでアメリカ／NATOは昨年3月にドンバスを軍事侵攻する予定で、住民を殺戮し、ロシア軍をドンバスへ誘い込もうとしていたという推測もある。

　そのドンバス周辺にアメリカ／NATOは2014年から8年かけて要塞線を築いていた。ネオ・ナチを中心に編成されたアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリ、あるいは岩塩の採掘場があるソレダルには、ソ連時代、核戦争に備えて地下施設が建設されていた。ソレダルの地下にある岩塩の採掘場は深さが150メートルから280メートル、空間の高さは30メートル、全長は200キロメートルに達し、鉄道も敷設されている。

　日本が攻撃されることを想定すると、同じように地下要塞を建設しようと考えても不思議ではない。都市部では50メートル程度、山間部では1400メートル余りの地下施設を建設、そこに高速列車を走らせようとするかもしれない。