《櫻井ジャーナル》

　クロッカス・シティ・ホールに対する3月22日の襲撃では銃撃と放火で140名以上が殺され、4人の実行犯がウクライナに近いブリャンスクで逮捕された。アメリカの元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターによると、​ロシア当局は襲撃現場で実行犯の携帯電話を回収、そこに記録されていたデータを利用して追跡、ウクライナで実行グループと連絡を取り合い、逃走を支援していた共犯者も特定した​という。

　実行犯に居住場所や移動手段を提供していたモスクワの支援網関係で11名、今回のテロ事件のためにトルコで戦闘員を募集、訓練、兵站を準備するなどしていた40名も逮捕されたという。そしてSBU（ウクライナ安全保障庁）のバシーリー・マリューク長官に関しても逮捕令状を発行できるだけの証拠があるともいう。

　すでに本ブログでも書いたことだが、SBUはGUR（国防情報総局）と同じように、2014年2月にクーデター体制が成立して以来、アメリカのCIAの指揮下にあり、イギリスのMI6（SIS）からも大きな影響を受けている。SBUがテロの指揮系統に入っているということは、必然的にアメリカやイギリスの情報機関が関与していることを意味する。

　アメリカ政府をはじめ、西側ではウクライナ政府は無関係で、実行したのはダーイッシュ-ホラサン（IS-KP、ISIS-K）だという宣伝が繰り広げられているが、本ブログでもすでに書いたように、​この武装集団はアメリカやその同盟国によって使われている傭兵の集まり​で、カルトの信者ばかりではない。今回の実行グループはウクライナへの逃走を図っている上、シャハーダ（信仰告白）の際に左手を使うというイスラム教徒ならありえない行動も確認されている。

　アメリカ政府の動きも奇妙な点が指摘されている。例えば3月7日にアメリカの駐露大使館はモスクワでテロの可能性があるので、48時間、大きな集まりに参加しないようにとすると警告を出している。つまり、この警告は3月9日で期限切れ。もし危険な状態が続いているとアメリカ政府が判断しているなら、公式ルートを利用して新たな警告を出す必要があったはずだ。

　アメリカ側からロシアに対する挑発的な発言もあった。例えば、統合参謀本部議長を辞めて間もないマーク・ミリーの昨年12月4日における発言。ロシア人は夜中に喉を切り裂かれるのではないかという心配で眠れなくなると語っている

　また、国務副長官代理を務めていたビクトリア・ヌランドは1月31日と2月22日、ウラジミル・プーチン露大統領はウクライナの戦場で驚きに直面するだろうと発言、アントニー・ブリンケン国務長官は3月5日に彼女の「退任」を発表した。ヌランドは責任を回避するために逃げたのか、ヌランドたちのテロ計画を察知した政府の誰かが解任したのか、あるいは別に理由があるのか、不明だ。

　ウクライナでの戦闘でアメリカ／NATOが使ったネオ・ナチ軍はロシア軍に負けた。さらに戦いを続けたいなら、NATO軍をウクライナへ侵攻させるか、​米英情報機関が第2次世界大戦後に築いた破壊工作を目的とした秘密組織のネットワークを使う​しかなかった。別の地域へ戦乱を広げる手もあるが、可能性が高いのは東アジアだ。