《櫻井ジャーナル》

　非戦略核戦力を実戦で使用する能力を高めるための演習をロシア軍南部軍管区に所属するミサイル部隊は近い将来に実施するとロシア国防省は5月6日に発表した。航空機や艦船も参加するようだ。ウラジミル・プーチン露大統領の指示によるものだという。

　この発表はロシアに対する挑発的な発言が増えている西側諸国に対する警告だと考えられ、ロシア外務省はイギリスのナイジェル・ケイシー大使を召喚した。デイビッド・キャメロン外相が「ウクライナにはイギリスの武器を使い、ロシア領土を攻撃する権利」があると発言したことに対する警告だ。キャメロン外相はキエフを訪問した際、ウクライナはイギリスの武器を使ってロシア国内を攻撃する「絶対的な権利を持っている」と述べている。

　それに対し、ロシア外務省は「ウクライナがロシアの領土でイギリスの武器を使って攻撃した場合、ウクライナ領土内外のイギリスの軍事施設や設備が攻撃される可能性がある」と警告したという。

　また、フランスのピエール・レビ大使も召喚された。同国のエマニュエル・マクロン大統領はNATOの地上軍をウクライナへ派遣すると口にし、フランス軍部隊約1000名がオデッサへ入ったと伝えられている。さらに同程度の部隊が送り込まれる予定だともいう。セルゲイ・ナリシキンSVR（ロシアの連邦対外情報庁）長官は3月19日、フランス政府がウクライナへ派遣する部隊を準備しているとする情報を確認、初期段階では約2000人を派遣する予定だとしていた。

　この程度の戦力で戦況が変化することはなく、ロシア政府は容認すると考え、「タフ・ガイ」を演じられると思ったのかもしれないが、戦闘部隊をウクライナへ入れる行為自体を許さないということだ。「この程度」を許せば、エスカレートしていく。

　言うまでもなく、ロシア政府の英仏両国の大使召喚は非戦略核戦力の演習計画発表と関係している。

　すでにウクライナ軍は壊滅状態で、徴兵の年齢制限をさらに緩和するだけでは間に合わず、国外へ脱出したウクライナ人を帰国させたり、外国人戦闘員を増やすしかない状態。西側からの資金供給が途絶えれば夏頃にはデフォルトだと言われている。

　ロシア軍は1月16日にハリコフを攻撃した際、軍事施設のほか旧ハリコフ・パレス・ホテルを破壊したが、この旧ホテルは西側の情報機関や軍関係者に使われていて、爆撃された際、200人近くの外国人傭兵が滞在していたと言われている。その攻撃で死傷した戦闘員の大半はフランス人傭兵で、そのうち約60名が死亡、20人以上が医療施設に搬送されたと伝えられている。

　ここにきてアメリカは最大射程距離300キロメートルの戦術ミサイルシステム「ATACMS」をウクライナへ供給したが、アメリカが開発された「HIMARS（高機動ロケット砲システム）」、英仏で開発された長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドー（SCALP-EG）」、戦車はアメリカ製のM1エイブラムス、イギリス製のチャレンジャー2、ドイツ製のレオパルト2などが供給されてきた。西側の宣伝とは違い、いずれも戦場で無惨な姿を晒しているが、こうした兵器を動かす要員も提供国が派遣していたと言われている。

　ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノによると、ウクライナではアメリカ陸軍のデルタ・フォース（第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のSAS（特殊空挺部隊）が戦闘に参加、フランス軍も兵士を送り込んでいる疑いがあるとされていた。

　バラク・オバマ政権は2014年2月にビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒し、ネオ・ナチ体制を樹立させたが、その直後にCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込み、傭兵会社の「アカデミ（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約400名もウクライナ東部の作戦に参加させていた。2015年からはCIAがウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練している。それでも足りず、「ミンスク合意」で時間を稼ぎ、クーデター体制の戦力を強化したわけだ。