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2007.10.25
カテゴリ：不動産情報
超長期住宅ガイドラインが策定され、検討が始まった。
３０年や３５年で建て替えていたのでは、一生のうち住宅に かかる負担が大きく、稼いでも稼いでもその大半は住居費に 失われて行く現状は、一般庶民にとって大きな問題である。 この関連法案を次期通常国会に提出するらしいが、12の政策 提言をまとめて公表している。 ガイドラインの策定、リフォーム体制の整備、ローンの拡充、 長期支払に対する税負担の軽減など、超長期住宅がかかえる 諸問題に対処して、最終的に国民の資産を長期保護し、経済的 負担を軽減する政策を待ち望んでいる。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2007.10.25 15:56:35
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