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カテゴリ:水のメモ

NHK:受信料滞納で強制執行手続き 予告通知を郵送

 NHKは14日、受信契約を結びながら法的督促に応じない8都府県の8人に対し、強制執行の手続きに入るための予告通知を郵送したと発表した。21日までに支払いがない場合24日以降、各地の地方裁判所に対し、受信料回収の強制執行手続きの申し立てを行う。実現すれば、受信料を巡りNHKが強制執行に踏み切るのは初めてとなる。8人は東京、千葉、大阪、兵庫、愛知、福島、高知に居住。滞納期間は54~26カ月間。請求額の合計は利息を含め、約70万3900円という。

 NHKは07年以降、8人に、訪問や文書などで督促を行ってきたが「他にも受信料を支払っていない人がおり、不公平」などと主張し、不払いを続けていたという。NHKは通告に踏み切った理由について「差し押さえる債権の調査など準備が整い、(今後も)進展が見られないと判断した」と説明している。

 NHKが簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行ったのは、06年11月から09年度末までで841件。今回と同様、NHKの主張が確定したが、残り82件が支払いに応じていない。【長沢晴美】

〔毎日新聞 2010/5/13〕


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○つまり契約がなければ請求もない


この記事にあるとおり、強制執行の手続きに入るのは「NHKと契約をしている人」である。

NHKの反日報道、反日番組(NHKカスタマイズされた「坂の上の雲」など)に反感を持つ人はNHKとの契約を解除すればよい。

2009年7月28日の東京地裁でも「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」としている。

これはNHKと契約をしたまま未払いを続けていた男性に支払いを命じた裁判だが、要するに「自分の意志で契約して、解除できるのにしてなかったのだから、契約は有効だ」と言っているわけだ。

裏返せば「契約は自由」「解約もできる」と指摘していることになる。


実際、札幌地裁では2010年3月19日「NHKと契約がなかった」としてNHKの未払い請求12万円が退けられ、歴史的敗訴となった。


「NHK受信料裁判で札幌地裁の判決を入手しました。 (篠田博之の「メディアウォッチ」)」


つまり、NHKと契約を解除し、その後も契約をしない自由が視聴者にはあるし、それを裁判所も認めているということだ

とはいえ、NHKの解約はNHKの様々な抵抗があり手間がかかるのも確かだ。


そこで、某ソーシャルネットワークサービスで紹介された、ある法律に詳しい男性が実行し、成功した方法を紹介したい。



○まず受信機(TV)を無くして契約を解除する


NHKとの契約はTVが存在してこそ成り立つ。

つまりTVが無くなればNHKは契約解除に応じなければならない。

チャンスはテレビの買い換え時だろう。

2011年7月の地上デジタル完全以降や3Dテレビの発売を受けて、買い換えを考えている人も多いはずだ。

買い換えを決めたら、家電リサイクル券を郵便局で買う。

家電リサイクル券の写しを添えて近所のNHK営業所に「テレビを廃棄したので受信機廃止届を送って下さい」と郵送あるいはFAXする。

もちろん電話でもいい。

NHKはゴネるだろうが、廃棄するのは本当なのだからどうしようもない。

「なんならTVを捨てるところに来てもいいですよ」とまで言ってあげればいい。

受信機廃止届(理由:テレビの廃止)は必ず送られてくる。

この届出を出せば、NHKと正式に解約ができる。

万一、廃止届けが送られて来なかった場合は自分で解約届けを作ればよい。

(参考:放送法の「契約」を考える K2氏)

これにリサイクル券控えや廃品回収業者の伝票を添えて、内容証明郵便で所管のNHK営業所宛てに送れば解約が成立する。(事例あり)

自作の廃止届けでいいのか?という疑問もあろうが、そもそも。NHKの廃止届けの様式は法に定められたものでなく、あくまでNHKの勝手な内規で決めたもの。
ゆえに、内容さえ満たされていればNHK側としては受理せざるをえず、さらにその内容が正当であれば(テレビを廃止したのだから解約する)これを認めざるを得ないからだ。


○そして絶対にNHKと再契約しない


数日して、新しい液晶テレビなり3Dテレビが家庭に届くだろう。

もちろん、NHKは契約を結ぶように言ってくる。

しかし、契約は自由意志によるし、もちろん強制はできない。

(私の地域のNHK営業主任も「ご理解・ご協力をお願いしている」と言っていた)

契約がなければ法的に請求はできないし、強制執行などとんでもない。

あなたや家族がうっかり契約さえしてしまわなければNHKは「お願い」に来るだけで、受信料を徴収することもできないし、この新聞記事のような裁判などもってのほかということになる。


「NHKは見ません」
「NHKの報道姿勢が云々・・・」
「テレビが壊れている」

そんなことは一切言わなくていい。

ただ一言

「NHKさんと契約はしません」


とだけ言えば十分だ。

あとはNHKの委託職員を追い出してしまって構わない。

しつこく粘るようなら警察を呼んでもいいぐらいだ。


○放蕩経営のツケを押しつけるNHKには明確なNO!を


このように、テレビ保有世帯のうち約20-30%にわたるというNHK非契約世帯は、NHKとは絶対に契約しないという鉄則によって「合法的に」NHKを排除しているのだ。

だから、NHKが狙うのは「わけもわからず契約した法律を知らなかった人」であり、「正直がバカを見る」を実践している。


詳しくは他ブログに詳しいので譲るが、NHKは創立以来、放蕩経営によるツケを受信料値上げでひたすらかわしてきた。


参考:NHKの現状(山川紘氏)


企業体質改善も、事業見直しも、人件費削減もろくにせず、ひたすら無能な経営のツケを受信者に押しつけてきた。


受信者が合法的にダメ企業との契約を解除し、以後絶対に契約しないというのは、まっとうな消費行動だ。

原因は断じて公共性、公平性、公益寄与をわすれたNHKにある。

特にNHKによる最近の反日、毀日報道(JAPANデビューシリーズ、「坂の上の雲」ねつ造事件)は目に余るものがある。

NHKは自浄作用を発揮するべき時期に来ていることを、視聴者たる我々が突きつけるべき時期なのだろう。






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最終更新日  2011/02/15 03:40:51 AM
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