○生活保護目的に入国？中国人３２人に支給決定 (読売新聞)


憲法違反すれすれのグレーゾーンである「外国人への生活保護支給」だが、厚労省通達にもとづいて”法を準用”という形で支給されている。

これは厚労省の官僚が決めたことで、おそらくは中国・朝鮮と近い国会議員や団体の圧力があったにせよ、国会審議を経ているわけではなく、国民の同意を得ていない。

これこそが「官僚専制」の弊害で、官僚が三権分立を一手に掌握している実態をあらわしている。



○官僚は三権を握っている


日本の三権分立は

行政＝霞ヶ関（官僚）、議会＝国会、司法＝裁判所

の形を取っている。

しかし、本来、行政官にすぎないはずの官僚が「この法律はこういう風に解釈するものである」と司法（裁判所）の役割をもってしまっている。

さらに、「この法はこういう風に運用しよう」と決めてしまって、議会（国会）の頭の上を飛び越したりする。
また、国会を通すにしても議員に立法能力がないため、実際には官僚立法がほとんどだ。

もちろん官僚専制は悪いことばかりではない。

裁判所の審査や、無能な国会議員の議論を待つより、迅速な判断ができるというメリットがある。



○問題を無視する国会議員は職務怠慢



ただし、「さすがにこれは官僚が間違っているだろう」という事は放置してはいけない。

こうやってメディアが指摘し、国民が関心を持っているのだから、議員が国会の場で議論してしっかり法の運用を決めなければならない。

国会議員がこういった法の問題を放置しているのは職務怠慢そのものだ。

特に「脱・官僚依存」を掲げている党はこういうときこそ国会の本来機能を果たし、国会議員でも立法ができることを示すべきだ。


大阪市の中国人４８人については、人数からして国内外のブローカーが付いていることは間違いない。

今後も大小の規模で必ず同じことがおこるはずだ。


○生活に困った外人さんには帰国していただくのが世界の常識


こう書くと冷たいと思うだろうか？

だが「国籍」とは自分の帰属を意味する。

自分がその国に責任を持つ代わりに、国にも保障と保護を求める。

それが国籍をもつと言うことだ。

だから、以前、「韓国人男性が超ファインプレー！養子５５４人分の子ども手当を申請 」でも書いたが、諸外国では

「生活に困窮した外国人がいたら、強制送還してでも帰って頂き、母国で社会保障を受けてもらう」

のが世界の一般常識である。

中国・韓国以外の外国人は、日本の「外人さん」に対する社会保障の厚さに感心すると言うより、呆れかえっている。


「君の国は、なぜ自分の国の人々の失業率が５％もあるのに、韓国人を助けるのに一生懸命なんだ？？？」


商社に勤める友人がアメリカ人に言われた言葉だ。

返す言葉がなく「日本の政府はおかしいんだ」と答えるしかなかったという。

まさか「お前の国のGHQが押しつけた自虐史観が生んだ副作用さ」と答えるわけにもいけなかったのだろう。



○外国人生活保護と消費税１０％


それでなくとも、消費税１０％が議論されている昨今だ。

消費税を導入して財政を再建すると息巻いている民主党・自民党の２大党首だが、消費税議論の前に大事なことを忘れている。

民主党、自民党とも財源確保のために増税するという。

谷垣総裁は財政負担を減らすためにやむをえないのだという、それはそうだろう。

菅総理はさらに踏み込んで「増税で強い経済をつくる」という、それはムチャだろう。

２大政党のトップが増税するときの基本を分かっていない。

経済学の初歩の初歩だ。

それは「財務体質が健全でなければ、増税しても効果がない」ということだ。

シンプルに言えば、ムダに使われる可能性がある部分を残している限り、税収がそこに流れてしまう。

いままで、中ぐらいのザルで水をすくっていたのを、大きなザルに変えてたくさん水をすくいましょうを言ってるようなものでナンセンスきわまりない。


○地方のムダも見直さなければ増税は無駄


特に、国の歳入のうち４割ほどが地方交付金などで地方自治体に流れる。

さらに子ども手当てなどのバラマキも地方に流れる。

消費税を導入しながら、地域振興券、定額給付金などのバラマキをしたかつての自民党。

財源感覚もへったくれもなく、子ども手当てや高速無料化など自民党以上のバラマキに必死な民主党。

どちらも消費税のイロハからやり直せ！といいたい。

少なくとも、外国人（ほとんどは朝鮮・中国人）に対する生活保護、子ども手当て、児童手当などはムダそのものだ！

増税するなら･･･いや、増税と別次元でも絶対に削るべきムダだ。


とはいっても、反日的な韓国新聞「朝鮮日報」元支社長である白真勲（???、ペク・チンフン）氏を推薦するトンデモ民主党のことだから、「消費税増税」「強い社会保障」のスローガンの先には、どうも朝鮮人と中国人があるのは間違いなさそうだが・・・。




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生活保護目的に入国？中国人３２人に支給決定 (読売新聞)

　大阪市は２９日、市内在住の日本人女性２人（７８歳と７６歳）の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。

　市は「生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、まだ保護費の支給を認めていない申請に対する対応を保留した。今後、大阪府警、法務省とも連携し、実態調査に乗り出す。

　市によると、日本人女性２人は、ともに同市西区在住で、中国から帰化したという。

　中国人４８人には、子どもや高齢者も含まれ、いずれも２人の介護を目的として入国した。４８人は５月６日～６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日～２６日以内に西、港、大正などの５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。申請には、いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。

　在留資格があって要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達に従い、市はすでに３２人について保護費の支給を決定。しかし、特定女性の親族と称しての中国人の大量申請には不審点が多いことから、６月７日以降の決定を保留にした。不正請求と断定された場合、市は、すでに認めた３２人の保護の取り消しを検討する。

[ 2010年6月29日14時11分 ] 読売オンライン