人の行く　裏に道あり　花の山

個人情報の保護が優先か、それとも未成年者をポルノから守るのが優先か、法的な問題だけでなく比較考量するのが難しいですね。

報道によると、インターネット検索エンジン最大手グーグルに対して、アメリカ司法省が、利用者の検索情報などを提出させるように裁判所が命じることを求めて、カリフォルニア州の連邦地裁に訴えを提起したようです。

司法省の要請には「利用者のプライバシーを侵害する」とグーグルが拒否しているという。

米政府は、最高裁で違憲と判断された、子供がネット上でポルノを閲覧することを防止する法律の復活を目指しているとのことです。

そこで、グーグルのデータをその補強材料としたい考えらしいんですね。

アメリカ・ヤフーやＡＯＬはこの要請に応じているそうですから、企業の価値基準が違うようですね。

グーグル側の顧問弁護士は「司法省の要求は行き過ぎで、グーグルはこの訴訟の当事者ですらない」と主張しているそうです。

米政府は１９９８年、ポルノなどから子供を守るため「青少年オンライン保護法」を制定したんですが、米連邦最高裁は２００４年、「表現の自由に抵触する」と違憲判断を示し、同法の発効を差し止めたという経緯があります。

こういう問題に法律論を戦わせてもあまり意味はないでしょう。

価値観の対立ですから。

日本では表現の自由に抵触することにはならないと思われる点も、注意して考えてみましょう。