神々の國へ・・・

≪新・大東亜共栄圏が今こそ必要だ（特ア除く）≫
～我が日本が生き残る道は果たして･･･～


　日本の同盟国は米国です。

　この米国の存在が現実として支那やロシアの台頭を戦後しのいできたともいえます。これが米国従属派の指向支柱にもなっています。

　しかし、この支柱である日米同盟が無くなったらどうします？

　閉じられるアメリカの核の傘田中宇の国際ニュース解説より

　外務省など日本の対米従属派にとって脅威となりそうな論調が、アメリカから出てきた。レーガン政権の顧問だったダグ・バンドウ（Doug Bandow）という保守派の論客が、昨年１２月１４日に発表した「日本との関係を正常化しよう」という論文である。この論文で私が注目したのは、以下の点である。

「アメリカにとっては、日米同盟に頼りながら中国を敵視している弱い日本より、自前の軍事力を持って独自に中国とやり合える強い日本の方が良い。アメリカに頼りつつ安直に中国と敵対している今の日本は、アメリカを不必要な米中戦争に巻き込みかねず危険である。アメリカは、東京を守るために、ロサンゼルスを危機にさらしている」

「アメリカの空軍や海軍が有事に立ち寄れる基地だけを日本に残し、在日米軍は段階的に撤退すべきだ。在韓米軍も撤退すべきだ。日本も韓国も、第二次大戦直後にはアメリカが守ってやる必要があったが、今は自分で自分を守れる豊かな国になっている。アメリカは、日韓など世界中の同盟国を守ってやると約束してしまっているため、世界中で戦争に巻き込まれている」

「アメリカは、日本がスムーズに（通常軍を持った）ふつうの国になれるよう、協力すべきだ。アメリカには、日本に核兵器を持たせたら危険だという人もいるが、パキスタンや中国などという日本より信頼できない国でも核兵器を持っている（のだから、日本が核兵器を持ってもかまわない）」

　バンドウは、この論文を書いた１週間後の１２月２１日には、前週の主張をさらに展開した「アジアでのアメリカの核の傘を閉じよう」と題する論文を発表している。

　２本目の論文は「アメリカが日本に対し、今後もアメリカの核の傘の下に入れてやると表明したのは間違いだ。アメリカがこんな表明をしている限り、北朝鮮は、敵はアメリカだと考えて核開発を放棄しなくなる。アメリカが日本に核の傘を保障しなければ、中国は、北朝鮮の核武装に呼応して日本が核武装しかねないとあせるので、中国に北朝鮮の核開発を抑制させる効果をもたらす。アメリカは、日本、韓国、台湾が核兵器を開発するのを容認すべきだ」といった主張を展開している。

　この論調自体を私はそのまま鵜呑みにはしない。明らかに現実的に不可能な事が多すぎるからである。

　一つは日本が軍事的に対等に支那と渡り合えるようにするというのは無理だ。現状の自衛隊と在日米軍の軍力を合わせても支那の１０分の１にしかならない。さらに支那は「東風２１号」弾道ミサイルを約１３０基日本に向けて射程を合わせている。

　昔から有名な話で、中共政府はどれだけの支那人がミサイル等で殺されようとまた人口は元通りに戻ると公言しているほどに戦闘に対しての人的被害を全く考えていない。

　日本の役に立つか立たないのか分からないＭＤシステムでは弾道ミサイルの乱発に対応する事はまず不可能に近い。しかも日本に対しては核弾頭を用いなくとも、原子力発電所を狙って打ち込めば多大な被害を与える事が出来る。

　こうした現実を考えれば中川昭一氏が敢えて核議論の重要性に触れた事や、米国の原爆投下を非難した事が将来起こりうる日米同盟なきあとの日本の在り方を真剣に考えている事が理解出きる。

　上記の論評でも言っているが、核兵器に対する被害を身に染みて分かっているのは日本だけであり、被害にあった事もなく支那や北朝鮮、パキスタンなどの信用なら無い国が所有するよりも日本が所有する事の方がよっぽど信頼性ある事なのは誰が見ても明らかだろう。

　だが差し迫った尖閣、台湾などの有事において米国の軍事力は今の日本と台湾にとっても必要不可欠なのは言うまでも無いし、米国とて東アジアでの影響力は極力残して置きたいと考えているはずであり、もし万が一在日米軍が撤退するような事があっても米国に配置された中国を狙う5600発ものミサイルの照準を外す事は今後暫くは無い。

　現時点では北朝鮮の軍事力など日本にとっては大した脅威ではない。しかし北朝鮮の脅威は錯乱状態に陥った金正日が核弾頭を実戦配備した時に初めて脅威となる。それまでなる前にしっかりとした核保有議論を含めた国防構想を立て、実戦配備しておく事が重要である。

　そして米国の核の傘がある間を利用し我が日本が成すべき事は、麻生大臣が提唱している「自由と繁栄の弧」に象徴されるように独自の外交戦略によりＮＡＴＯに匹敵するような安全保障関係と経済互恵関係が必要不可欠である。お隣韓国の朝鮮日報がえらく気にして取り上げてるが。（07年日本の外交大国への歩み） おそらく北朝鮮へベッタリ従属になっているノムヒョン大統領に対しての焦りのメッセージに違いない。

　支那のような資源を買い漁り、アフリカのスーダンに代表されるような強権独裁国家にまで援助を行い西欧から「新植民地主義」だと言われるような外交姿勢ではなく、しっかりとした道義を通し、近代の「新・大東亜共栄圏」を構築する事が今まさに最大の日本外交課題だといえる。


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