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2009年01月17日
カテゴリ：その他
北朝鮮が重油２０万トンに相当するエネルギー支援について「オバマ次期政権が主導して速やかに確保し、支援全体を完了させなければ、ニョンビョンにある核施設を無能力化する作業を再び停止する」と警告した。
また、北朝鮮は核保有を盾に韓国から物資を調達しようとしている。 朝鮮中央通信などによると、北朝鮮の党機関紙「労働新聞」など３紙は１日、恒例の新年共同社説を掲載、韓国に対し、２０００年６月と０７年１０月の南北首脳会談で採択された共同宣言を履行するよう求めた。 韓国統一省は１６日、昨年の韓国による対北朝鮮支援が民間分を含め１１６０億ウォン（約７７億円）で、前年に比べ７３・６％減少したと発表した。 北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部報道官は１７日、韓国の李明博（イミョンバク）政権が和解と協力を否定して対決の道を選択したと非難し、韓国に対し「我々の革命的武力は全面対決姿勢に入ることになるだろう」と警告する声明を発表した。 声明では、韓国側が北朝鮮への先制攻撃の準備を進めていると指摘。「粉砕のために我々の強力な軍事的対応措置を伴うことになる」と強調した。また黄海の南北境界水域について、北朝鮮が主張する海上軍事境界線を固守すると表明した。 一方、北朝鮮外務省報道官は同日、米朝関係と核問題の展望について「たとえ（米朝）関係が正常化しても、米国の核の脅威が少しでも残っている限り、我々の核保有の地位は変わらない」と改めて主張した。 【中国総局】北朝鮮を訪問していた米国の朝鮮問題専門家、セリグ・ハリソン氏は１７日、北京で記者団に対し、６カ国協議で北朝鮮が申告しているプルトニウムのうち３０．８キロ分について、北朝鮮当局者が「既に武器化しており、検証することはできない」との見解を示したと語った。ロイター通信が伝えた。 ハリソン氏は６カ国協議の北朝鮮次席代表を務める李根（リグン）外務省米州局長ら４人の政府当局者と会談した。この中で当局者は「３０．８キロ分のプルトニウムを既に武器化した」と説明した。３０．８キロは核弾頭４、５個に相当するという。 核物質のテロ組織などへの拡散を警戒する米政府が１９９６年から今年夏までに、京都大や日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）が保有する研究用原子炉から、核兵器約２０発分に相当する高濃縮ウラン計５７９・７キロを搬出、米国へ移送していたことが２７日分かった。米核安全保障局（ＮＮＳＡ）高官や日本側関係者が明らかにした。 冷戦時代に原子力の平和利用を促進した米国から日本に輸出された研究炉用の高濃縮ウランが、核テロなどに利用されるのを防ぐため徐々に米国に返還されていたことは一部関係者に知られていたが、返還総量や事業の全容が判明したのは初めて。これで日本にあった主要研究炉から、ほぼすべての高濃縮ウランが回収された。 つまり、日本では発電用原子炉のみ核燃料が使えるという事です。但し、プルトニウム239は原子炉（中性子が飛び交っているし、燃料の大部分はウラン238）さえあれば簡単につくることができる。濃縮も化学的に可能なので、プルトニウムを使った原爆は、技術的に難しいウラン235の濃縮が必要なウランを使った原爆より容易にできる。実際、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国以外の国の原爆は、すべてプルトニウムを使っている。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2009年01月18日 00時41分38秒
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