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2011年06月01日
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時代は自然エネルギー利用へ進んでいる 「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.3より
福島第一原子力発電所は、第一から第六の全炉を廃炉とする。 域内の核燃料再処理施設は、閉鎖する。 建設中及び計画中の原子力発電所、核燃料再処理施設は、すべて白紙撤回とする。 運転中の原子力発電所は、いったん運転停止し、東北関東大震災を受けて策定し直す安全基準に適合改修させた後、運転再開を認める。 運転期限（40 年間）は延長しない。 既存の石炭火力発電所は、段階的に天然ガス発電所へ転換する。 自然エネルギーの固定価格買取制度法案は、東日本大震災が発生した当日の午前に閣議決定されたが、６月下旬までの通常国会で成立するかが注目されている。 法案は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの５分野の自然エネルギーについて全量買取りをする内容。これまでは太陽光の余剰電力分のみの買取りに限定されていた。 買取り価格については、買取り制度が先行している太陽光は現在の１キロワット当たり42円をベースに、それ以外のエネルギーは１キロワット当たり15～20円での買取りを15～20年にわたって行う。 東北を復興するため、この地域に豊富に賦存する自然エネルギーを最大限活用したエネルギー戦略として、以下の３つが必要条件と考えられる。 地域経済・産業構造の再構築のための自然エネルギー関連産業の発展促進 域内の資金循環の拡大と資金流出の低減のための域内の資源活用と輸入資源の減少 海外からの投資リスク低減ための域内の原発関連施設の最小化 エネルギー戦略面での復興目標：2020 年自然エネルギー100% 2011 年3 月11 日に発生した東日本大地震とそれに続く巨大津波によって未曾有の被害を受けた東北を復興するため、この地域に豊富に賦存する自然エネルギーを最大限活用したエネルギー戦略を示し、公共政策として行うべき短期・中長期的な施策として、「東北復興エネルギー戦略」と「2020 年東北・自然エネルギー100%プラン」をここに提言する。 ただし、これらの戦略とプランは、今後の国を挙げての東北復興を行うための政策策定のたたき台と位置づけられるものであり、今後、多くの議論の中で具体的な検討を進めて行くことになる。 九州電力の原発4基が立地する佐賀県玄海町の町議会は1日、原子力対策特別委員会を開き、定期点検停止中の2基の再開について議論した。町議12人中、8人が賛成の意思を示し、1人が反対、3人が保留した。 佐賀県の古川康知事は３０日に都内で会見を行い、定期点検中で運転停止中の九州電力玄海原発２、３号機の運転再開の条件として、政府から十分な説明を受けることが必要との考えを示した。 この中で古川知事は（１）東京電力福島第一原発事故は津波前の地震で発生したのではないか（２）中部電力浜岡原発以外の安全性（３）福島第一原発３号機で使用していたＭＯＸ燃料の環境への影響、の３点について国から納得のいく説明を得られることが「最低限の必要条件」であると話した。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2011年06月01日 21時42分18秒
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