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2014年04月01日
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米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は31日、2018年5月以降に製造される自動車に後方確認カメラの搭載を義務付ける規制を導入すると発表した。車庫入れなど後退時の死傷事故を減らす狙い。自動車業界によると、後方カメラの義務化は米国が世界初になる見通しという。
規制は1万ポンド（約4．5トン）以下の全ての自動車が対象。乗用車のほか小型トラック、小型バスも含まれる。カメラは、自動車の後方、幅10フィート（約3メートル）、奥行き20フィートの視界を確保できる性能を義務付ける。 ホンダの米国法人、アメリカンホンダは3月12日、純正装着される「リアビューカメラシステム」が、米国NHTSA（運輸省道路交通安全局）から、先進安全技術の第一号に認定されたと発表した。 米運輸省道路交通安全局は３日、自動車同士が互いの位置や速度などの情報をやりとりする「車両間通信」の義務付けについて検討すると発表した。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2014年04月01日 23時17分14秒
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