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2021年09月18日
テーマ：気候変動(10)
カテゴリ：地球温暖化
10月末から英グラスゴーで開催されるCOP26に向け、バイデン大統領の意気込みがニュースで届いています。 COP26を前に改めて気候変動の歴史を振り返ってみましょう。
1950年 世界気象機関（ＷＭＯ）設立 1972年6月5日 「国連人間環境会議」開催＠ストックホルム 初の環境問題に関する本格的な国際会議 ｢人間環境宣言｣，｢環境国際行動計画｣採択 12月 国連環境計画(ＵＮＥＰ)発足 1973年 オイルショック 1974年 8月 世界人口会議開催。｢世界人口行動計画｣採択 1975年 7月 ワシントン条約発効 （絶滅の恐れのある野生動植物種の国際取引に関する条約） 1977年 8月 ＵＮＥＰ主催の国連砂漠化防止会議が「砂漠化防止行動計画」を採択 1979年 「第１回世界気候会議」開催 ＷＭＯが支援 初の気候変動に関する大規模国際会議 科学者による気候の研究と予測 地球温暖化（寒冷化）など全地球規模の気候問題を題材 →「世界気候計画」 1982年 6月 「国連人間環境会議」10周年 ＵＮＥＰ特別会合（ナイロビ会議）が開催 →「ナイロビ宣言」採択 環境悪化の強い警告 1985年 フィラハ会議 初の地球温暖化に関するの世界会議 南極でオゾンホールが発見 1987年 4月 環境と開発に関する世界委員会（ＷＣＥⅮ）（1984～1987） 報告書｢われら共通の未来(Our Common Future)｣ を発表 ｢持続可能な発展(Sustainable Development)｣を提唱 9月 オゾン層保護に関する｢モントリオール議定書｣採択 1988年11月 ＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル)創設 (世界気象機関（WMO）と国際連合環境計画（UNEP）の協働で創設 1989年 3月 環境首脳会議開催＠ハーグ 地球温暖化対策に関する｢ハーグ宣言｣採択。 12月 国連総会において、｢環境と開発に関する国連会議｣(地球サミット) をブラジルで開催することを決議 1990年 6月 モントリオール議定書第2回特約国会議 フロン全廃決定(2000or2005) 7月 ヒューストンサミット経済宣言で森林保全のための合意作成を提唱 8月 IPCCの第１次評価報告書完成 →気候変動枠組条約交渉会議 11月 「第２回世界気候会議」137か国 温暖化国際議論の総括 1991年 3月 湾岸戦争によって深刻な環境テロが発生 地球環境問題に対する新たな懸念が生じる 気候変動枠組み条約交渉会議 2月 第1回（ワシントン） 6月 第2回（ジュネーブ） 9月 第3回（ナイロビ） 12月 第4回（ジュネーブ） 1992年 2月・4月 第5回（ニューヨーク） 5月 気候候変動枠組み条約締結 6月 地球サミット（環境と開発に関する国際連合会議ＵＮＣＥＤ)開催 リオ宣言 180か国が参加 155か国採択 持続可能な開発を理念とした5つの宣言・条約が採択 ① 環境と開発に関するリオ宣言 ② アジェンダ21(環境保護行動計画) ③ 気候変動枠組み条約 ④ 生物多様性条約 ⑤ 森林に関する原則声明 1993年 新サンシャイン計画 サンシャイン・ムーンライト統合 1994年 気候変動枠組み条約発効 1995年から毎年 締約国会議（COP）が開催 1997年 COP３ 京都議定書採択 ・クリーン開発メカニズム ・排出量取引 ・共同実施 ・吸収源活動 2000年9月 国連ミレニアムサミット 宣言＠国連総会 （国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）2001～） 2001年 マラケッシュ合意 京都議定書の運用ルール 2002年8月 第２回地球サミット 持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ） 日本が｢持続可能な開発のための教育(ESD)の10年｣を提案 エネルギー基本法 「安定供給の確保」「環境への適合」「市場原理の活用」 2005年 京都議定書発効 -6℃ ロシア批准 EU排出量取引開始 2008年 洞爺湖サミット 2050年までに50％削減 京都議定書第1約束期間スタート ～2012 2009年8月「第３回世界気候会議」 ＣＯＰ15 コペンハーゲン協定（合意なし） 失敗 ２℃で先進国・途上国対立 ＭＤＧｓ中間報告 貧困・飢餓対策 後退 2010年 第3次エネルギー基本計画（民主党） 2011年 3月 東日本大震災 11月 ＣＯＰ17 ダーバン合意 条約の元 すべての国で 2020年から （1）将来の枠組みへの道筋 （2）京都議定書第二約束期間に向けた合意(日本・カナダ・ロシア不参加） （3）緑の気候基金、及びカンクン合意の実施 2012年 2月 総合資源エネルギー調査会問題委員会 2012年 5月 第３回地球サミット 国連持続可能な開発会議（リオ＋20） エネルギーと環境に関する国民的議論「国民の過半は原発ゼロ望む」 9月 国連気候変動首脳会合 2020年までに25％減 エネルギー環境戦略「原発ゼロ」明記 2013年～ 京都議定書第2約束期間スタート（～2020）日本不参加 EU20％減 2014年 第4次エネルギー基本計画 閣議決定 第4次以降「原発ゼロ」は無視 ＩＰＣＣ第5次評価報告書 2015年 7月 ＭＤＧｓ報告2015 「極度の貧困をあと一世代でこの世からなくせるところまで来た」 「MDGsは歴史上最も成功した貧困撲滅運動になった」と成果を強調 9月 「国連持続可能な開発サミット」＠国連本部NY 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択 ↓ 国連持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)。 12月 ＣＯＰ21 パリ協定（2020～） 2016年 パリ協定 発効 5年ごとに見直し 2018年 第5次環境基本計画の閣議決定 第5次エネルギー基本計画の閣議決定 3E＋S 2030年エネルギーミックス 2050年80％削減 気候変動適応計画 閣議決定 ＩＰＣＣ1.5℃特別報告書の公表 2019年 パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定の閣議決定 2050年80％減！ 2020年 菅新政権 2050年実質ゼロを宣言 2021年4月 気候サミット 2030年2050年の削減目標を各国積み増し。
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最終更新日
2021年09月18日 00時29分39秒
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