環境・平和・山・世相　コジローのあれこれ風信帖

　 昨日４月１日、東京都の改正環境確保条例による温暖化ガス排出規制つまり「キャップ＆トレード」方式（Ｃ＆Ｔと略記）による二酸化炭素の排出量取引制度がスタートした。エネルギー使用量が石油換算で１５００キロリットル以上の都内の工場やオフィスビル、商業施設、教育施設、医療施設など約１３００を対象に、０２～０７年度のうち事業者が選択した連続３年間の平均排出量から、１０～１４年度の５年平均の排出量を、それぞれ６～８％削減する義務を課す。

　こうして割り当てられた目標を達成できなかった事業体は、目標を超過達成した事業体からその超過分を有償で買い取るか、ないしは都に削減不足分の費用を支払わねばならない。「キャップ＆トレード」の「キャップ」つまり帽子はこの割り当て目標を排出源である事業体にかぶせること、「トレード」つまり交換は、目標に対する実績の過不足分を売買することを指す。要するに、都が始めた排出量取引制度は世界標準であるＣ＆Ｔの原則を立派に満たしている。石原知事は大嫌いだが、今回の制度導入に果たした指導力は率直に評価したいと思う。

　一方、国レベルでは自公政権時代の０８年１０月から経産省の主導で始まった自主参加型の排出量取引制度が社会実験的に現在進行中だが、これはキャップは事業者が勝手に決める自主目標だし、その目標も排出の絶対量じゃなくて原単位、つまり単位生産量あたりの二酸化酸素排出量をちょっと減らす方式でもいいよという日本独自のユニーク・・というか、到底世界には通用しない方式で、まあ要するに日本もそこそこやってますよってパフォーマンスに過ぎず、この２年間の排出量取引実績は驚くなかれわずか１トンに過ぎない。

　あのな、日本の二酸化炭素排出は国民一人あたり約１０トンになるのだぞ。ということは、国＝経産省が鳴り物入りで大宣伝して、年間百万トンオーダーの二酸化炭素を排出する名だたる大企業が寄ってたかって参加して、この１年半で国民つまりこのブログをお読みの貴兄一人の一ヶ月分と少々の取引実績しかなかったわけだ。こんな情けない代物を当時の自公政権は排出量「取引」と臆面もなくのたまったのだ。あまりにもアホらしくて、今更ため息も出ない。

　ということで、改めて首都東京の英断が光るわけだが、しかしここでひと言断っておきたい。東京都の二酸化炭素排出量は日本の５％程度と、我々が日頃感じているあの東京一極集中イメージからすると案外少ないのだ。で、自慢じゃないがって、これはもちろん冗談だが、排出量取引の対象となっている石油換算１５００キロリットル以上のエネルギーを消費する事業所の排出実績でいえば、和歌山県はあの大東京の1.8倍もあるのだ。ちなみに隣の奈良県と比べれば実に48倍になる。

　火力発電所や製鉄所など、大気汚染の元凶になるような重厚長大迷惑産業を和歌山のような海のある田舎に押しつけてきた結果がこれなのだ。つまり、東京の挑戦は先駆けとしての価値は十分認めるとしても、やはり国レベルで同様の制度が採用されなければ、日本の温暖化ガスは減らせない。アリバイ作りのママゴトみたいな社会実験は今すぐやめて、政府は直ちに国レベルの制度設計に入れ。

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