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中村晃一ブログ Koichi NAKAMURA

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2009年08月16日
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先日ご案内の、eビジネス振興のための政策についての質問状に関し、自由民主党ならびに民主党の両党より回答が得られました。


【質問4】通信と放送の融合時代に対応して、既存の通信・放送に関する法体系の総合的な見直しが総務省の検討会で議論されてきていますが、これについて、具体的にどのようにお考えですか。表現の自由を確保し、技術の進展を阻害せず、産業の国際競争力を向上させるためには、行政が今以上に過度に介入する仕組みは慎むべきと考えますが、どのようにお考えですか。

■自民党の回答
通信・放送の法体系を全般的に見直す法改正については、「重点施策2009」にも記載したとおり、2010年の通常国会で行います。これにより、民間ビジネスの迅速かつ柔軟な展開や、経営の選択肢の拡大、消費者利益の保護強化を図ります。
現在総務省の情報通信審議会で取りまとめ中の「通信・放送の総合的な法体系の在り方答申(案)」の内容も、このような方向性となっています。

■民主党の回答
これまで、通信については憲法に基づき通信の自由が最大限尊重されてきました。一方、放送については「放送法・電波法に基づいた規制」が総務省によって、おこなわれてきました。今後、通信に対しても従来の放送に関する規制体系の考え方を適用することは問題が多いと考えています。
民主党は、行政の過度な介入を阻むため、放送通信行政を総務省から切り離し、FCC(通信放送委員会)を設置することにより、事前規制から事後規制に転換を図ることとしています。
詳しくは以下の「政策INDEX2009」抜粋をご覧ください。

通信・放送委員会(日本版FCC)の設置
通信・放送行政を総務省から切り離し、独立性の高い独立行政委員会として通信・放送委員会(日本版FCC)を設置し、通信・放送行政を移します。これにより、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消するとともに、放送に対する国の恣意的な介入を排除します。
また、技術の進展を阻害しないよう通信・放送分野の規制部門を同じ独立行政委員会に移し、事前規制から事後規制への転換を図ります。
さらに、通信・放送の融合や連携サービスの発展による国民の利益の向上、そしてわが国の情報通信技術(ICT)産業の国際展開を図るため、現行の情報通信にかかる法体系や規制のあり方などを抜本的に見直していきます。

通信・放送行政の改革
近年の技術革新により通信と放送の融合が進展しており、既存の通信・放送に関する法体系の総合的な見直しが課題となっています。現代の通信・放送の融合時代に対応した法制のあり方を検討します。
同時に、多様なメディアが存在する現状にかんがみ、表現の多様性を確保するために、クロスメディア所有(同一の者が新聞・テレビ・ラジオなど複数のメディアを所有すること)の是非も含めたマスメディア集中排除原則のあり方を検討します。


【質問5】諸制度の検討に当たっては、リテラシー教育を推進した上で一定レベル以上の消費者を基準に制度設計すべきであり、それからもれてしまう人たちに対しては別途セーフティネットを設けるというアプローチが社会的コスト低減の上で適当と思いますが、これについてどのようにお考えですか。

■自民党の回答
誰もが快適かつ安全・安心な生活ができる社会を実現することが重要であり、国民が情報及び情報手段を主体的に選択し、活用できるよう、「i-Japan戦略2015」では、子どもの学力や情報活用能力の向上を図り、課題や目的に応じて情報手段を適切に活用したり、必要な情報を主体的に収集・判断・表現・処理・創造したりする能力、情報や情報手段の特性を理解する能力の向上に向けた取組を進めることとしています。

■民主党の回答
民主党は、基本的にその考え方に賛成です。
ネット社会において、必要最小限の規制は必要ですが、そもそも、インターネットを介したコミュニケーションは極めて膨大であり、規制中心の考え方で秩序維持を実現していくことは不可能です。つまり、ボーダーレスのコミュニケーションや私人間のコミュニケーションが飛躍的増大しているネット社会においては、中央統制でコミュニケーションをモニタリングすることは難しく、膨大なコストがかかるため、仮に、政府が規制を作ったとしても、そのLaw Enforcement(規制の周知、規制順守の監視、違反の摘発、公正な裁き、実効ある是正)の段階で規制自体が有名無実なものとなってしまいます。
さらには、ネット社会で規制中心のアプローチで秩序形成を図ろうとしても、ルール違反が結局は野放しとなり、そのことがかえって、それまで誠実にルールに従ってきた者に対してモラルハザードを惹起しかねず、無法地帯が増加する可能性すらも指摘されています。
したがって、規制に過度に依存するのではなく、ネットユーザーのモラルの啓発と奨励、情報(社会)リテラシー向上などにより、多くのユーザーの創発と共鳴の好循環を作り出すことによって、良質のコミュニケーションを増殖させ、健全なネット社会の進化が図られることが望ましいと考えています。


【質問6】米国のオバマ大統領は、インターネットを利用して多彩な選挙活動をした結果当選しましたが、インターネットを使った選挙期間中の選挙活動の解禁についてどうお考えですか。解禁をお考えの場合、いつからどのような内容で解禁をお考えですか。

■自民党の回答
インターネットを利用した選挙運動は、誹謗中傷等に対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべきです。
インターネットは、ビラ等文書による情報伝達と比べて、伝播性、速報性が強いメディアであり、政党や候補者の政策、政見、主張等を詳細に知ることができる手段となっており、また、国民が直接政治に働きかける機会ともなっています。
自民党は、誹謗中傷に対する対策を講ずるとともに、ホームページ(ブログや掲示板等を含む)に限って、すべての選挙を対象に、第三者による利用も含め解禁すべきであり、メール(メルマガやブログ等の更新お知らせメールを含む)については解禁しないと考えています。また、現行公選法の文書図画、郵便や電話に対する規制と整合性がとれる新たな規制が必要だと考えています。

■民主党の回答
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などのために、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにするべきとの観点から、なるべく早い段階でインターネット選挙運動を解禁するべきであると民主党は考えます。

民主党は、3度にわたり上記の観点に基づいた「公職選挙法改正案」を提出していますが、残念ながら、与党の協力が得られず国会で議論すら始まっていません。衆議院で民主党が過半数を取った暁には、インターネット選挙活動のための法案を改めて提出したいと考えています。





楽天 中村晃一


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最終更新日  2009年08月16日 23時14分07秒


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