中村晃一ブログ　Koichi NAKAMURA

先日ご案内の、eビジネス振興のための政策についての質問状に関し、自由民主党ならびに民主党の両党より回答が得られました。

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【質問1】電子商取引の促進等ITの利活用によるeビジネスの振興は、内需拡大、地域振興・中小企業活性化、日本の国際競争力の向上等の観点から非常に重要と考えますが、 ITの利活用によるeビジネスの振興をどのように位置づけられ、具体的にどのような政策を講じられますか。

■自民党の回答
デジタル技術の利活用による電子商取引の振興は、内外市場への適応速度及び生産性・安全性の向上により企業の競争力を高め、デジタル技術との融合によるものづくり・サービス産業の高付加価値化を実現するものとして、「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５」（平成21年7月6日ＩＴ戦略本部決定）にも位置づけられており、その具体化のため、ASP・SaaSなど中小企業にとって使いやすい新たなサービスの普及促進、一人一人の多様な国民ニーズに直結した新情報サービス産業の創出や、地域情報を発信できる人材と生産者、加工業者等のネットワーク化の推進などによる消費者ニーズと地域産品をマッチングさせる仕組みの構築などの施策を講じていきます。

■民主党の回答
民主党は、ITの利活用によるEビジネスの促進は、日本の成長政策の最重要課題と認識しています。民主党は、そのために、ユーザー拡大と技術開発普及の観点からEビジネスの促進を図る政策を実施します。

ユーザー拡大の側の政策としては、地域によるITアクセスの格差を解消するため、高速インターネット網や次世代移動通信のエリア拡大を支援し、最新の技術に基づく超高速大容量のサービスを安価で日本中で受けられるようにし、より多くの人がネットにアクセスできるようにし、それによりEビジネスの利用者そのものを増やします。
また、生涯教育も含め、ICTを活用したコミュニケーション教育の充実を掲げネットリテラシー拡大のために取り組みます。

ITを利活用した様々なEビジネスの技術開発・普及の観点から以下のような支援策の整備があげられます。
民主党は、中小企業にかかる法人税を11％に軽減すること、一人オーナー会社の役員給与に対する損金不算入措置の廃止、ベンチャー企業の株式購入時に投資額の一定割合を税額控除できる制度の導入、月額10万円の手当つき職業訓練におけるIT向け職業訓練の促進、現行の事業規制をゼロベースで見直すことによるビジネスドメインの拡大などに努めます。

民主党が中心となって成立させた研究開発強化法をベースに、ITなどの先端技術分野の研究者や技術者の質的・量的充実を図るため、中小企業支援予算の大幅増加による研究開発力の強化、中小企業などの技術開発を促進する「日本版SBIR制度」の改善や「STTR制度の導入」、大学と中小企業との連携などを図ります。

また、地方分権を進め、自治体が権限・財源を備えることで、自治体が地場の中小企業についての情報の発信を強化したり、事業集積力を向上させることにより、地域経済や地域の中小企業の活力を高めます。

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【質問2】IT利活用による経済振興を図るためには、デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等をすべてゼロベースで見直す必要があると思いますが、これについてどのように考えますか。最近、規制強化された一般用医薬品の通信販売規制についての今後の考え方を教えてください。また、これ以外にどのような規制が問題とお考えになりますか。

■自民党の回答
デジタル社会を実現していくためには、デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのもののあり方や運用などを国民にとって利益となる形で抜本的に見直すことが必要です。このため、「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５」に基づき、2009年中に第一次の「重点点検」を行い、その結果を踏まえ、所要の措置を講ずるとともに、2010年以降も継続的に見直しをしてまいります。
　なお、一般医薬品の販売体制については、厚生労働省「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」等をふまえ、薬局等のない離島の居住者等のための経過措置等を設けた省令が施行されましたが、内閣府規制改革会議において、重点事項推進委員会の論点項目としてとりあげられており、インターネット等の販売体制のあり方について継続して議論していくこととしています。

■民主党の回答
そもそも民主党は、「現行の事業規制はゼロベースで見直す」と約束しています。
政府がこの夏に導入した、医薬品の通信販売規制強化については、移動を容易に行えない方々の利便・家庭を容易に離れられない方々の利便・昼間に自由な時間を作りづらい方々の利便を損ねること、一般ユーザーが医薬品情報をいつでもどこでも広く入手できる手段と機会やITにより医薬品の購買履歴を適切に管理でる手段と機会を損なうこと、インフルエンザ流行などの際に極めて有効な手段と機会を失ってしまうことなど、消費者・生活者の視点から、重大な問題を抱えていると思います。
また、憲法学者からも、一般用医薬品の通信販売の過度な規制は、憲法が保障する基本的人権、とりわけ自由権・幸福追求権などに抵触する可能性があるとの指摘もあり、いづれにしても多くの問題を抱えていると理解しています。
時間と空間を超えたコミュニケーションを可能とし、個別の購買履歴管理や販売個数制限を容易に行えるなど、すぐれた特徴を有するＩＴの利用と医薬品についての専門知識を有する人材の活用とを、うまく組み合わせることにより、より適正な医薬品販売を実現することが可能であると考えています。
一般用医薬品の通信販売の過度な規制に関しては、150万人の反対署名が寄せられていることなども踏まえ、よりよい健康社会の実現を図るため、新たな発想で、規制の在り方の見直しを検討します。

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【質問3】青少年保護の観点からのインターネット上の有害情報対策については、事業者に対する事前規制や青少年の携帯使用規制という方向ではなく、情報リテラシー教育や業界による自主努力を最大限尊重するべきだと考えますが、今後どのような政策を講ずる予定ですか。

■自民党の回答
インターネット上の違法・有害情報については、極めて深刻な社会問題となっており、本年４月には「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が施行されるなど、諸般の取組が進められております。こうした問題に対しては、表現の自由などにも考慮しつつ、違法・有害情報の削除等の民間による自主的な対応への支援など、産業界とも連携を図り、社会全体として対策を進めてまいります。

■民主党の回答
事業者に対する事前規制をおこなうだけでは、遵法精神なき悪徳事業者の不適切な行動をかえることには、なかなかつながりません。また、事業者への規制を強めても、個人がおこなう悪質な行為は抑制できませんし、短絡的な規制の強化は闇サイトを更に増加させてしまう可能性もないわけではありません。有害情報対策で大切なのは、情報社会の荒波を生き抜く力＝情報リテラシー教育の充実と、多くのネットユーザーの草の根での連携と協働が日々積み重ねられることであると考えています。
そのような観点から民主党は2006年に国会に提出した「日本国教育基本法案」の17条第1項において、「すべての児童及び生徒は、インターネット等を利用した仮想情報空間におけるコミュニケーションの可能性、限界及び問題について、的確に理解し、適切な人間関係を構築する態度と素養を修得するよう奨励されるものとする。」と謳っています。

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（→つづく）

楽天　中村晃一