2019年02月の記事一覧 | 手足と頭を働かす相良利満の不動産投資が．．なぜか今は相良利修のネット通販！？

月１００円で給湯器が１０年保証

我が家の電気温水器を１７年目にして交換することになりました。１７年の間に、基板、湯張りポンプ、Ｏリング劣化による漏水と３回の故障があり、今回、ヒーターパッキンからと思われる水漏れがあって、丸ごと交換することにしました。今までは日立の電気温水器でしたが、日立はフルオートモデルの生産をやめてしまったので、今回はコロナにしました。日立の電気温水器で１０年以内に基板の故障があったので、保証について色々調べてみました。コロナの電気温水器は、２年のメーカー保証がついています。コロナの延長保証は、電気温水器の場合、最長８年で１０，８００円です。最初の２年は元々保証されているので、実質６年間の保証で１０，８００円となります。申し込みは購入から６ヶ月以内で、肝心の保証内容ですが．．．修理費の上限は１５万円（税込）でＯリング、パッキンの交換は有償と書いてあります。ってことは、漏水の原因がＯリングやパッキンだったら、保証対象外ってことになるのでしょうか．．．ここで、東京電力から来ていた案内を思い出しました。住宅設備修理サービス動産総合保険（商品付帯契約方式）月額１００円で調理コンロ、給湯器の故障を保証してくれる保険です。設置から１０年以内の機器なら、最大５０万円（税込）まで何度でも保証してくれます。どこで購入した物でもＯＫで、設置日やメーカー保証書がなくても、機器の製造日から１０年保証。修理できなかったら、新品に交換してくれます。自分で容易に交換できない消耗品や定期交換部品も保証すると書いてありました。最初の２年はメーカー保証で、あとの８年は東電の保険に加入すれば、１０年の保証で９６００円コロナの延長保証よりも２年長くて１２００円お得です。実はこの保険、賃貸住宅に設置した調理コンロ、給湯器でもＯＫなんです！つまり、大家さんが設置したガス給湯器、電気温水器、エコキュートも保証してくれます。最初の５年は故障なんてしないでしょうから、後の５年だけ加入すれば、６０００円で済みます。エアコン、洗濯機、冷蔵庫まで含めた保険も月額２５０円であります。住設・家電修理サービス動産総合保険これを後の５年だけ加入したら１５，０００円です。東京電力の保険ですが、東電の供給エリアに関係なく、全国どこでも加入できます。なお、法人で加入できるかは不明です。設置から５年～１０年の間に、ガス給湯器、エアコンは壊れる可能性が高いと思われますので、保険でカバーするってのはいかがでしょうか？

e-Taxでマイナンバーカードが不要に

確定申告のシーズンですね。今年も弥生会計でe-Taxのデータを作成して、さくっと申告しました。e-Taxは、確定申告の時期、２４時間、土日も休みなく申告を受け付けているので便利です。e-Taxですが、今年からマイナンバーカードがなくても利用できるようになっていました。現行方式　・e-TaxのID・パスワードでログインして、マイナンバーカードで電子署名新しく追加された方式　・ID・パスワードなしで、マイナンバーカードで電子署名　・税務署で対面による本人確認をしてID・パスワードを取得、マイナンバーカードは不要税務署に行ってID・パスワードを取得すれば、マイナンバーカード、ＩＣカードリーダーなしでe-Taxが利用できるってのはいいですね。まあ、一度は税務署に出向かないといけないのですが．．．電子申告だと、還付金も申告から１０日ほどで振り込まれるので、ありがたいです。

中間申告書の「みなし提出」規定

消費税の中間申告書が届きました。申告書を提出して、中間納付しないといけないなぁ．．．面倒だなぁ．．．案内書をよく読むと「中間申告書の提出が必要な事業者が中間申告書を提出期限までに提出しなかった場合でも、中間納付税額による中間申告書の提出があったものとみなされる」と書いてありました。つまり、中間申告書を提出しなくても、提出したことになるってことです。納付書に印字されている金額を納税すれば、すべて完了です。よく調べてみると消費税、法人税、地方税に中間申告書のみなし提出規定がありました！消費税法第44条（中間申告書の提出がない場合の特例）第44条　中間申告書を提出すべき事業者がその中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合（第42条第11項の規定の適用を受ける場合を除く。）には、その事業者については、その提出期限において、税務署長に同条第１項各号、第４項各号又は第６項各号に掲げる事項を記載した中間申告書の提出があつたものとみなす。法人税法第73条（中間申告書の提出がない場合の特例）第73条　中間申告書を提出すべき内国法人である普通法人がその中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その普通法人については、その提出期限において、税務署長に対し第71条第１項各号（前期の実績による中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載した中間申告書の提出があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。地方税法第72条の26５　第一項に規定する法人（第七項本文の規定の適用を受けるものを除く。）が同項に規定する期間内に申告納付しなかつた場合においては、当該法人については、当該期間を経過した時において、事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し同項本文の規定により提出すべき申告書の提出があつたものとみなす。この場合においては、当該法人は、当該申告納付すべき期限内に、その提出があつたものとみなされる申告書に係る事業税に相当する税額の事業税を事務所又は事業所所在の道府県に納付しなければならない。今まで、前年度実績で印字された中間申告書をまじめに提出していましたが、次回から提出しません。