報酬を増やすか?内部留保するか?
税金が安くなる!の続きです。家賃収入と役員報酬を組み合わせると、トータルで税金が安くなることがわかりました。では、法人の実効税率と比べて、いくらまで役員報酬を出すことができるか?こちらで大変詳しく説明されてます。役員報酬を増額するのは本当に有利か?実は、社会保険って40歳以上の場合、労使合わせて27.932%も保険料がかかるんです。家賃と役員報酬のトータルで見ると-家賃42万円+月額7万円の役員報酬-協会けんぽと厚生年金実効税率:約14%税引き後月額:約42万円と説明しましたが、役員報酬の部分に限ってみると、27.932%の保険料。めちゃめちゃ高いですね!法人の実効税率に戻りますが、資本金1億円以下の法人の場合、現時点では400万円以下の部分:23.11%400万円超800万円以下の部分:24.80%800万円超の部分:38.78%です。800万円以下なら役員報酬を出すよりも内部留保した方が税金が安いです。でも、役員報酬をまったく出さないと国民健康保険と国民年金になってしまうので、これも税金が高い。じゃあ、いくら出せばいいのか?東京都の標準報酬月額表で計算してみました。月額: 62,000円 37.5%月額: 63,000円 38.7%月額: 72,000円 33.9%月額: 73,000円 35.0%月額: 82,000円 31.1%月額: 83,000円 32.1%月額: 92,000円 29.0%月額: 93,000円 29.9%月額:100,000円 27.8%月額:101,000円 29.2%月額:106,000円 27.9%月額10万円までは厚生年金の分が固定なので、すごく高い...出す金額は最小限にして、かつ、税率の低いところは、月額10万円です。家賃42万円+月額10万円の役員報酬を超える利益は、800万円までなら留保した方がお得です。ちなみに、配偶者に給与を出す場合は、月額8万円程度に抑えて、週の労働時間を30時間未満とすると、配偶者控除も受けられますし、保険も年金も別に加入する必要はありません。