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町づくり、学童保育の会議 学童保育について全く知識がないのに、市の地域づくり推進課からの要望、市民からの要請もあって、町づくり協議会が小学生のいる家庭に、学童保育についてのアンケートをとった。昨日その結果がでてきた。 結果は、もう最初からわかっていた。3年生までは放課後、行政で子供たちを今までが学童保育で預かっているが、4年生以上の子供見て欲しいという声が多い。田舎も家族の多い家だけではなくなった。少子高齢化のなかで、子供を育てる環境。日本中で多いな問題となっている。安全面でも心配。 アンケートをとったので、その結果をオープンにする。その次はそれへの対応となる。町づくり協議会は、市の下請け機関のようになってしまっている。行政が届かない部分を、市民レベルで解決、協働してくれというところ。平成の合併が行政のリストラ認識しているのだから、そのリストラゆがみの矯正に市民のパワーを借りること、主体的な市民活動をしようという流れは理解はするが、問題はプロセスにつきます。問題解決の過程でshないでしょうか。行政からの下請けでは解決にはならない。国から、県から、市からのトップダウン方式では、もう地域の課題は解決は難しい。 わが町の町づくりを進めるにあたり、具体的な大きな課題もこのプロセスです。町づくりのメンバーを選択するのに、結論を急いでしまい、町づくりはなんだろうか、町づくりを市民ですることの意味をとことん話し合いもなしに、従来の行政区長と町民学校長や既存の団体の長を選択して形は作ってしまった。形を作るための生みの苦しみの途中に育まれるはずだった、市民・町民の町づくりへの理解、また行政マンの悪戦苦闘による勉強をする機会が消えてしまった。 国にも県にも、地方わが町のトップにもこのプロセス作りの大事さを認識があまりに不足。苦労をもっといとわない気力が欲しい。従来のお役所からの依頼、指示のようにうごけば旨くいくならそうだが、旨くいかないから市民活動を協働でしようという主旨にも関わらずだ。行政のトップがわかっていない。 具体策としては、各小さな行政地区に市長や行政のトップが出向いて、丁寧に町づくりの必要とその協力をしてゆくことです。住民、市民と討論を重ねることです。大崎市は合併して、全てを回るのはかなり難しいでしょうが、少しずつ手分けしてやればいい。多くの反発もあるはずだ。それでもいいのではないか。無視や無関心がもっともやっかいだから。
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