FANTA-G

今の内閣はしきりに景気が良くなっている、失業率が下がっている、求人も増加している、株価もバブル並みの高騰、といっているけど、先ごろ生活保護者の賃金引き下げが検討されたことが話題になっています。

　で、不思議なのですがこれに賛同する一般人の人もいる。理由は要約すると「俺たちの汗水たらした税金で働かない奴らを養うなんて不公平だ」と・・・

　これ、自分がいつでも「働いて、一定収入を得られる状況が続く」と根拠のない思い込みでしかないと。しかし、実際は人間、突然失業者になる、あるいは仕事ができない体になることがある。あるいは、定年まで勤めたにもかかわらず年金だけでは生活できず、生活保護を受ける高齢者もたくさんいる（生活保護受給者の半数以上は高齢者）。

　この国の憲法では「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活をする権利を有する」とあります。しかし、先ごろニュースにもなった介護離職で生活保護を申請したのに受け入れられず、一家心中した家族とか・・・

　なんだろう、公務員の賃金が高すぎるの話もそうだけど、なぜか「下に合わせようとする」考えはみんなが不幸になれば平等だという思考になるからやめませんか？本来なら公務員があれだけもらっているんだから企業はもっと賃金を出せ、でなければいけないのに・・・

　むしろ「働けなくなっても十分な暮らしができる」生活保護を手厚くするほうが社会の生活安定や未来への挑戦につながると思います。

　*あと、この手の論議だと必ず不正受給者問題が出ますが、不正受給の割合というのは全体の1％未満。だから個別で非難する案件であり、生活保護者は不正受給している、のような印象操作を与えることで、むしろ十分生活保護受給資格があるにもかかわらず申請をためらう貧困層がいます。そっちのほうが大問題だよなあ・・・