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現在問題になっている日本への技能実習生に対するひどい人権侵害を何とかしなければ、という有識者の意見公聴会で、なぜかその有識者からは出なかった意見が追記されていたことが問題視されていて、誰が言ったかわからない、おそらく法務省関連の意見をしれっとまぎれさせたのではないか、とコメンテーターの青木理さんが昨日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」で語っていました。
で、その内容は「税金未納などがあった場合、永住資格を停止し国外退去させるべき」という・・・なにそれ? まず、大前提として私たち日本人は、例えば税金を滞納したとしても財産、給料など収入の差し押さえ、悪質な脱税行為のような場合は罰金、あるいは刑事罰、といった社会的制裁は受けますが、国外退去のような基本的人権にまで踏み込むような罰則はありません。 しかしそれを外国人にだけ当てはめるというのはひどい話で。この答申をしれっと紛れ込ませた姑息さ、ここにまず、どれだけ外国人を差別する意識が露骨にあるかを垣間見れると思います。 ちなみに別のニュースでもありましたが、現在、コンビニの店員の約1割が外国人労働者です。それ以外にも土木、建築、工場、農村など、あらゆる産業において日本人が「3Kとよばれ、人気がないけど必要な仕事」に従事している。しかし、彼らは「技能実習生」という名の国民と同じ扱いをされてない、いわゆる「2等市民」とされているんです。そのため仕事でけがをしても保証がない、家族と共に暮らせない、ひどい労働環境でも転職ができないなど・・・ 高齢化で労働人口が足りていないのは我が国の側なのに、上記のようなひどいことを行う政府&産業界・・・ いつ、国内で暴動が起きても不思議じゃない、いや、むしろ暴動を起こす火種を作っているのは我々じゃないかと。なにより彼ら、彼女らがいなくなって困るのは彼らの労働力に頼る私たち日本人の側です。 まず「同じ国に暮らす人間として」扱おう。そこが最低ラインです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2024.05.19 09:23:07
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