『暮らしとお金』 FP HISAが綴る　日々の雑感

●欧州危機の先が見えない。国債格付けが下げられた米国も全体として良く無いが、意外なことに米国企業はリーマンショク以来、主要５００社の一株利益が９０ドルになり、５年ぶりに過去最高になるんだそうだ。

●へ～えと思える話だが、住宅ローンと債務と高失業にさらされる米家計や巨額債務の政府に比べ、民間企業は柔軟性が高い。ところが従業員はどうかというと、労働者への分配率が１９９０年代で６２～６４％あったのに対して、今年４～６月では５８％しかなく、失われた従業員の取り分は８％も減り、年間５０００億ドル・４０兆円にもなる。

●日本企業もこの１０年で２０兆円位、企業勤労者の受け取る所得は減っており、新興国への進出の影で、コスト削減が進んでることが隠されがちのようだ。

●この結果は賃金の低下・住宅価格下落・個人消費の冷え込み・失業率の高止まりを招き、結果、資本、労働力双方に打撃を与えるとの識者の声がある。

●この変化は大きく見れば、米国や欧州の衰退に代わり、リオリエントと言われる、東アジア新興国の台頭によるものだ。

ウォール街で格差への不満デモに象徴される米国の長期衰退傾向は、５年前の株価収益率が１８倍あったものが、直近で１３倍を下回る水準まで下落していることが顕著に示している。

●ＴＰＰ論議が大ツメだが、大きな経済構造変化が起きていることに目をつぶって、個々の利害確保に走れば、全体がジリ貧になるのは目に見えている。

●国家戦略会議ができたのだったか？　巨視的に見た日本の運営がのぞまれるところだろう。