曹操注解　孫子の兵法

■「国産なのに安すぎ」発覚前からウワサ　ウナギ偽装　

　中国産ウナギの産地を偽装して「神港魚類」（神戸市兵庫区）が販売していた問題で、偽装が発覚する前から、鮮魚を扱う業界では
　「国産なら通常二-三倍の値段がする。偽装ではないか」とのうわさがあり、同社に返品したり、取引を断ったりする会社やスーパーもあったことが二十六日、分かった。
　兵庫県内の地場スーパーは五月、神港魚類から仕入れている卸業者との商談で、問題のウナギの取引を持ちかけられたが、
　「製造業者の名前は聞いたこともなく、かば焼きは国産にしては安すぎる」として断っていたという。
　スーパーの買い付け担当者は、製造業者となっている「一色フード」の資本関係や取引状況を尋ねたが、回答に納得できなかった。
　「ウナギは代々続けている業者が大半で、新たな業者が生まれることなどまずない」と疑いを持ち、製造業者の住所を調べたところ内陸部の山中だったため、不信に思い、断ったという。
　一方、広島県の水産会社は、神港魚類の担当者から、六月二日にウナギ二ケースを購入した。
　その際には、国内産の証明書をもらい、営業担当者が、広島県内のスーパーに売りに回っていた。
　ところが約一週間前、別の業者から「神港のウナギは偽装じゃないか」とのうわさを聞いた。
　慌てて神港魚類に電話すると、担当者は口を濁し、否定しなかったという。
　すぐにスーパーの店頭からウナギの撤去を指示。
　二十四日までに神港魚類に返品した。
　この水産会社は「ウナギの件では厳重に抗議するが、天下のマルハの子会社と、すべての取引をやめるわけにいかない」と話す。
　また、石川県の水産会社は、ウナギ三千七百五十キロを仕入れていた。
　六月中旬に神港魚類の営業担当者に「農水省の調査を受けている」と聞き、問い詰めても内容は教えてくれなかったという。
　ウナギを怪しいと思い、既に千二百五十キロを仲介業者に販売していたが、会社の判断で先週末に販売先のスーパーを回り、商品を撤去した。
　「私たちは、だまされたが、お客さんには『偽物を販売した』ということだけが残る」と頭を抱えた。 [神戸新聞]　(6/26 15:40)
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■まるで「ウナギ・ロンダリング」…魚秀が１５トン買い戻す

　中国産ウナギの偽装問題で、ウナギ販売業「魚秀(うおひで)」（大阪市）が「愛知県三河一色産」と偽装して水産物卸売業「神港魚類」（神戸市）に販売した中国産のかば焼きのうち、１５トンを買い戻す「循環取引」を行っていたことが分かった。
　農林水産省は、魚秀が中国産ウナギの出荷元ではなく、購入した業者の１社にすぎないことを装った隠蔽(いんぺい)行為とみて調べている。
　農水省によると、魚秀は「マルハニチロホールディングス」の子会社の神港魚類に、商社２社を経由して販売した中国産かば焼き２５６トン（約２０４万匹）のうち、１５トン（約１２万匹）を目立たないように小口に分けて買い戻し、西日本の卸売業者などに直接売却していた。
　そして、「一色産と称する不審なかば焼きが出回っている」との通報を受けた農水省から６月初旬に、商品を取り扱った業者の１社として事情を聞かれると、仕入れ先として神港魚類の名を挙げ、自社が出荷元であることを気づかれないようにしていたという。
　一方、魚秀が神港魚類にかば焼きを販売する際に介在した商社の関係者によると、魚秀側は架空会社の「一色フード」名の領収書を発行していた。
　この商社は神港魚類側から振り込まれたかば焼き２５６トン分の代金を４回に分けて、現金で魚秀の非常勤役員らに手渡した際、いずれも一色フードの領収書を受け取った。
　この関係者は「当時は架空の会社とは気づかなかった」と話している。
　一連の魚秀による隠蔽行為について、農水省表示・規格課は
　「これだけ取引を複雑化させれば、仮に調査されても自社の存在は明るみに出ないと思ったのだろう。まるでマネーロンダリング（資金洗浄）ならぬ『ウナギロンダリング』だ」と話している。 [読売新聞] (6月27日3時6分)
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■ウナギ偽装「ギョーザ事件…やむを得ず」は虚偽か　魚秀、年初から計画


　　　　　　■兵庫、徳島県警が強制捜査へ
　水産物輸入販売会社「魚秀（うおひで）」（大阪市）が中国産ウナギを「愛知県三河一色産」と偽装表示した問題で、中谷彰宏社長ら同社幹部が今年１月から偽装販売を準備していたことが農林水産省の調査で分かった。
　中谷社長は、偽装の理由を記者会見で「（１月末の中国）ギョーザ中毒事件などで中国産ウナギの売れ行きが不振となったため」としていたが、同省は説明は虚偽とみている。
　兵庫、徳島両県警は２６日、利益目的の悪質な偽装表示と断定、詐欺や不正競争防止法違反（虚偽表示）に当たる疑いがあるとみて、強制捜査に乗り出す方針を固めた。
　農水省などによると、中谷社長らは１月の早い段階で、偽装表示を計画。
　会社幹部数人で、偽装表示パッケージの準備や販売資金の調達などについて、詳細な役割分担を決め、偽装表示の準備を進めていた。
　ギョーザ事件発覚は同月３０日で、それ以前から準備は進められていたという。
　一方、５月下旬から偽装情報が流れ始めると、周辺に「ギョーザ中毒事件などで在庫がたまってやむを得なかった」と弁解。
　農水省が偽装表示を発表した６月２５日には、中谷社長が会見で「ギョーザ事件などで中国産のウナギの売れ行きが不振となり、在庫をさばきたかった」と説明した。
　しかし、それ以前の同省の調査で、社長らはギョーザ事件には触れず、ただ「不良在庫をなくしたかった」と説明したという。
　たまった中国産を国産と偽り、利益を得ることが偽装目的とみられ、警察当局は魚秀の実質的拠点がある徳島、ウナギを販売した神港魚類がある兵庫の両県警が合同捜査本部を設置するなどし、捜査にあたる。 [産経新聞] (6月27日8時2分配信)
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★この事実から神港魚類が偽装販売に積極的に関与していたのは明白なことだ。

　なぜなら国内産証明は親会社「マルハ」が巨大独占企業だからこそ可能なのである。

　一色という地域の偽装については、どうやら偽装ラベルを印刷した暴力団関係との関与が濃厚だが、これは違法ではない。

　非常に手が込んだ偽装事件だが、違法薬物やブランド品のコピー商品を巧妙にダミー会社で売りさばいてきたノウハウを持つ人々が、ちょっとばかり入れ知恵をしただけのこと。

　利益額からみて、組織関係が荒利がたった数億円の事業に直接関与することはないだろう。
　現役ではなく、ＯＢが口利きをして偽装テクニックを教えたと思われる。

　ただ、トラック一台で運べて、露天で売れるコピー商品ならともかく、うなぎのような食品はきちんとした冷凍保存がきく「売り場」が必要だから、ダミー商社を介した偽装は無意味だったようだな。

　真犯人は魚秀に詐欺の責任をなすりつけ、非難を浴びたら神港魚類を計画倒産させて、責任を認めようとしない独占企業マルハである。

　国内産の漁業関係で海外産を混入させて販売する方法は今に始まったことではないからだ。


■輸入モノなのに「地域ブランド認証マーク」
　愛知のウナギの産地表示問題
　
　愛知県一色町の「一色うなぎ漁協」（大岡宗弘組合長）が産地不明の輸入ウナギを一色産として販売していた問題で、同漁協が、地域ブランドの認証マークのシールを付けてこれらの輸入ウナギの加工品を売っていたことが２１日、分かった。
　漁協によると、台湾から輸入した約７０トンのうち約３０トンをかば焼きなどに加工。
　うち半分を冷凍保存し、残りを国産として販売したが、２月初旬に漁協の隣の直売所で販売したかば焼きなど約１０点には、販売員が誤って認証マークを付けた。
　マークは昨年、「一色産うなぎブランド普及協議会」が特許庁から認証を受けて作成。
　漁協が協議会の事務局となっており、稚魚から一貫して一色町で育てた加工品にのみ張ることができる。　　［産経ＩＺＡ］　（06/21 13:16）