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暴走する韓国のナショナリズム…日本製品不買のマイナス認識できない“不思議”

島根県が主催する「竹島の日」（２月２２日）の記念式典に
日本政府が政務官を派遣したことに反発し、韓国の中小自営業者などが加盟する民間団体が
１日、日本製品の不買運動を始めた。

韓国の貿易依存度は世界でも飛び抜けて高く、自動車、電機などの輸出産業頼りの構造。
液晶テレビでパナソニック、シャープなどの日本メーカーを追い抜き、
一時は勢いづいた韓国だが、ウォン高為替に苦しむ現状、
貿易相手国との摩擦は好ましくないはずだ。

過激なナショナリズムがマイナス効果になるという考えがなぜ浮かばないのか、
理解に苦しむ。

■貿易依存が高い国、不利にならないか？

　韓国は国内市場が小さく、輸出で経済を支える貿易国だ。

輸出と輸入の合計（貿易額）が、国内総生産（ＧＤＰ）のどの程度に該当するかを見る
「貿易依存度」という指標がある。外務省の経済リポートによると、
２０１１年の韓国の貿易依存度は９６・７％にも上る。
総務省の統計情報では、２０１０年の日本、米国は２０％台、中国は５０％台で、
韓国が突出していることが分かる。

国内市場が薄く、貿易で外国に依存する国が経済を安定させようとすると、
貿易相手国との関係は良好に保たなければならないはずだ。
だが、国内市場が成長していない韓国からすれば、
不買運動が経済に悪影響を与えることは必至。セオリー無視としか考えられない。

昨年の沖縄県・尖閣諸島をめぐり関係が悪化した中国を見れば、あつれきの後遺症は深刻だ。
中国商務省発表の日本の対中直接投資は減速し、今年１月は前年同月比２０・０％減と
急ブレーキ。マイナスの影響を及ぼしている。

■アベノミクス反発も理由か

加えて韓国ではアベノミクスが非難の的となっている。韓国メディアが昨年１２月、
ウォン高基調の理由として、欧州経済の停滞に加え「『安倍リスク』が重なった」と報じた。
標的は安倍政権の金融緩和策を受け、昨年末から進行している円安だ。

ウォンが高くなり、円が安くなるという為替は、海外市場での韓国の輸出品が高くなり、
日本の輸出品が安くなることを意味する。ヒュンダイ、サムスン電子など、韓国の自動車や
電機メーカー勢は輸出が主力で、これまでウォン安の恩恵を受けてきた。
日本企業と海外市場で競合する以上、外為市場の動向に冷や冷やしているところだろう。

だが、思い起こせばウォン安は韓国が介入を行い、政策的に誘導したという経緯がある。
また、韓国は日本の対韓貿易黒字を問題視しているが、韓国が半導体など主力輸出品の
部品の大半を日本からの輸入に頼っているため、ウォン安になるほど対日貿易赤字が膨らむ
という構造そのものに原因がある。まさに自分でまいた種だ。

ウォン安で稼ぐ政策を展開してきた韓国だが、円安とともにほころびが見え始めた。
不可解な不買運動は、アベノミクスへの恨み節なのかもしれない。

■しょぼい不買運動

　そこで始まった不買運動だが、中身といえば…。

民間団体は自営業者ら約２００万人が加盟する「路地裏商圏生存消費者連盟」。
韓国メディアによると、同連盟は初期の参加を６０万人と発表し、
運動の対象にマイルドセブン（たばこ）、日本のビール、ニコン、ユニクロ、ミズノ、
ホンダなど、幅広い業種や品目をあげた。

ところが、団体側は日本製部品を使うサムスンなどには運動を求めないとしており、
なんともしょぼい。日本にとって韓国は部品の市場としては大きいかもしれないが、
商品の販売市場としては小さい。不買運動の効果はあるのだろうか？

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２月２５日の就任演説で「経済復興」を筆頭にあげた。
だが、今月１日の三一節（独立運動記念日）記念式で、日韓関係について
「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わらない」との認識だ。

李明博（イ・ミョンバク）前大統領は竹島、慰安婦など道理の通らない主張で
自国民をたきつけたが、朴大統領はこれを引き継ぐのだろうか。

液晶テレビで日本メーカーを追い落とし、スマートフォン（高機能携帯電話）でも
勢いづいた韓国だが、外国に背を向ける市民運動と経済復興が両立できるとは思えない。

今回の暴走のツケは、早晩回ってくるに違いない。

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