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2013/5/31 日本株投資戦略 ～債券から株式への資金シフト本格化へ／株価反発に備えよう～

会社員の4割が、退職後の生活資金は0円

退職後の生活費として、公的年金以外にどのくらい必要になると思いますか？　
全国のビジネスパーソンに聞いたところ、
3年前の調査では平均が2989万4000円だったのに対し、
今年は3016万円（0.9％増）であることが、
フィデリティ退職・投資教育研究所の調査で分かった。

退職後の生活資金として用意できている金額は、平均で627万6000円。
3年前の515万6000円に比べて21.7％も増加した。
この背景には「最近の株価の上昇や円安の効果が出ているのかもしれない」
（フィデリティ退職・投資教育研究所）と分析している。

一方、退職準備額が「0円」と答えた人は40.3％。
2010年の44.3％から減ったとはいえ、依然として4割もいることが明らかに。
また退職準備額の平均は上昇したものの、40～50代では“格差”がうかがえた。
例えば50代では「退職準備額0円」が27.3％から26.7％とわずか0.6ポイント減少したが、
「退職準備額1000万円以上」と答えたのは23.9％から29.2％と5.3ポイントも増加した。

インターネットによる調査で、全国のビジネスパーソン1万1507人が回答した。
調査期間は4月5日から12日まで。

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