衆院事務局によると、最も審議時間が長かったのは民主党政権時代の平成２４年８月１０日に成立した社会保障・税一体改革関連法の審議。消費税率の５％から８％への引き上げを盛り込んだ関連法の審議時間は、１２９時間８分だった。

　２位は６年１月２９日に成立した衆院選に小選挙区比例代表並立制を導入した政治改革関連法の１２１時間３８分、３位には１７年１０月１４日成立の日本郵政公社を分社して民営化するための郵政民営化関連法の１２０時間３２分が続く。

　審議時間の長さでは、昭和３５年の日米安保条約改定と関係法の１３６時間や、４６年の沖縄返還関連法の１２７時間などがあるが、いずれも正確な記録の残る５０年より前のものだ。