闘魂　サバイバル生活者のブログ

日本を守るにに右も左もないより、日本支配の構造１　明治維新～日清戦争に割目。しかし、こういう歴史は、あまり表に出てこない歴史だが、みんな当たり前のことだと思っているんだろうか。まさかそんなことはあるまい。

長崎のグラバー邸といえば、観光名所だが、グラバーがフリーメーソンだとかいってもピンと来るひとが果たしてどれくらいいるのだか。

根本にあるのは、武器商人と金貸しが敵味方両方を相手に商売をしてきたというごく単純で許せない事実なんだが、これがあまりひとびとの知られるところとなっていない。メディアや教育の怠慢だとしても、これはちと罪深いぜ。以下、引用。

徳川幕藩体制をクーデターで粉砕した明治維新が、日本で唯二つ欧米と武力衝突を起こして敗北した薩摩、長州勢によるものであることは皆さんもご存知だと思います。今回からしばらく、そうした日本の近代化の過程でどのように近代日本が出来上がってきたかを見てみたいと思います。第一回目の今回は明治維新以降、欧州列強と肩を並べるほどに躍進する近代化の初期段階についてです。

１．明治維新

　明治維新の中心勢力である薩長勢は自ら欧州列強と開戦し敗北しましたが、その直後に藩士たちが英国へ密航し、近代国家とはどういうものかを学んだという事実がそこかしこで述べられています。当時薩長を打ち負かした同じその手で倒幕の支援をしたのは英国ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞの商人、ジャーディンマセソン商会の出先機関であるグラバー商会だそうです。グラバー商会は倒幕の中心勢力であった長州藩へ薩摩藩を通じて武器と資金を供与し、長州は1866年の第二次長州征伐で幕府軍に勝利します。以降徳川幕府は一気に崩壊し、明治維新政府が誕生します。明治維新政府の中心である薩長勢のうち、大久保利通、伊藤博文の二人は特に強い権限を有して明治天皇をも取り込んだ国家の新体制を築きます…

（略）


ところで、以下、急転直下、下世話な話になる。EU労働法政策雑記帳より、そういう二項対立ではないのですが超面白い。

実は、ウチの会社は、もちろん成果主義なんだが、ぜんぜん定着していない。少なくとも、当事業所で、まじめにやっているのは、導入した張本人である人事勤労部門だけ（ここまでいうと言いすぎかもしれない；）。

だって、仕事はチームでやるもんだし、日本は個人プレーではなく、組織でやるのが得意だし、古来「和」の精神は重んじられてきたんだし…。

おまけに、成果成果といっても結局相対評価だから、評価ランクに人数割り当てがあるから、ということはすなわち、成果以外の要素で、評価が決まってしまうという致命的な矛盾があって、あほらしくてやってられないわってなわけで。

そもそも、カネは必要条件だが、十分条件ではないし、つまり、カネは必要だが、それだけではなく、仕事にはカネでは測れないものがある、こんなあたりまえのことを無視して構築された制度は信用置けないわなぁ。

ホント、早く改善すべきなのに放置したままというのは、ウチの会社はなにをやっているんだろうか。少なくとも、全部門一律に同じ評価制度で行くのはただちにやめるべきだし、営業にしたって、チームで仕事をやってんだから、最低限チーム単位の業績が反映される評価制度にすべきだろう。

で、ハマちゃん先生の記事といきたいところだが、もうひとつ残念なことを告白しておかねばならない。

ウチの会社は、いま業績はリストラでＶ字回復したあとなんだが、円高で、どうなるかは置いておいて（多分、現地生産も進んでいるので、大丈夫だと思うんだが…）、成果主義を総人件費抑制のために導入したときに、厚生年金基金を廃止して、そのあと、年金の３階建ての部分を再構築せずに、退職金の年金払いでごまかしている。

こいつが腹立つ。

確定拠出年金とかは導入してないので、実質的には退職金が「ない」状態なのだ。信じられるか？この事実を知ったとき、ホント、ウチの会社に失望したよ。こういうのは、もちろん就活の学生には言えない話だ。で、ハマちゃん先生の記事↓


日経BIZPLUSで、金融経済学の深尾光洋氏が「日本的雇用慣行と成果主義」というコラムを書かれています。労働問題にあまり詳しくない方が陥りがちな典型的な思考パターンを見せていますので、このブログの読者の皆さんには今更ながらのお話ですが、ちょっとコメントを。

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/jcer02.cfm


>最近、ある人から、日本的雇用慣行と欧米型成果主義の違いを整理してほしいと頼まれた。従来型の日本型雇用慣行では対応できない仕事が増えてきているが、成果主義の導入も副作用が大きい。私の限られた経験では見落としも多いと思われるが、議論のたたき台になるのではないかと考え、あえて２つの人事制度のメリットとデメリットを大づかみにまとめてみた。

そういう風に、二項対立させてしまっていけないのです、というのが、まずしなければならなかった答えなのです。しかし、深尾氏はその土俵を何ら疑うことなく、まず日本的雇用慣行についてこう書きます。

>日本的雇用慣行では、長期雇用を前提に採用された総合職については、入社後10－15年程度は報酬、昇進とも表面上はあまり差をつけない。ほぼ全員、同じ時点で社内資格や報酬が上がっていくが、人事管理の面では入社時点から上司や人事部による各人の評価がスタートし、制度的に蓄積されて管理職への昇進が決定される。


　入社後10－15年を過ぎると係長、課長などに昇格する。その時期や仕事の重要さに差が発生するが、同期入社者の給与格差はあまり拡大させない。能力の差は、報酬ではなく仕事の内容で本人に報いる形をとる。実力のある者には、より大きな達成感のある仕事を与える。


　このような制度の下で、給与体系は年功的な要素が強く、年齢別の報酬と実力の関係を見れば、若年層は平均的には実力以下の報酬、年配層は平均的には実力以上の報酬を受け取る。採用は現場部署で決定するのではなく、人事部で全社の新人を採用する。人事異動も現場部署と人事部の交渉で行われる。人事部が人事異動全体を見るので、長期的な人材育成の観点からローテーションを組むことが可能である。現場部署による総合職の採用を認めないのは、現場で採用した人材が不要になっても、社内のどこかで働く場を提供しなければならないからである。


　この日本的雇用慣行のメリットは、第１に、上司や先輩が新人をライバル視する必要がないため、長期的観点から職場内訓練（OJT）など教育指導をするインセンティブを持つことである。第２に、同期入社者が同僚意識を持つことができ、情報共有が容易になる。ライバル意識はあっても、社内ランキングが入社当初は明確にならないためである。


　第３に、当初は昇格に差をつけないことを利用し、人事部や上司が巧みに新入社員全員に対して「皆が幹部候補生だ」と思いこませることができれば、相当長期間にわたって総合職の社員全員に高いモチベーションを持続させることが可能になる。職場には一体感が生まれ、支出が大きい年配層の生活も安定する。


　しかし良いことずくめに見える日本的雇用慣行にもデメリットがある。実力の差が報酬に反映しないため、優秀な人材にとっては待遇面に不満が生ずる。このため、実力主義を採用する外資系などの他企業に優秀な人材が引き抜かれる可能性がある。さらに入社20年を超える層に管理職が務まらない者が現れても、若年層を上回る報酬を支払い続ける必要があり、いわゆる窓際族の発生が避けられない。

細かいところではいろいろと問題はありますが、大まかな描写としては大体こんなところでしょう。一言で言えば、「長期的に差がつく査定付き年功制」です。正社員である限り、ノンエリートのかなり下の方まで、こういう仕組みが適用される点が日本の特徴です。

これに対して、欧米型雇用慣行の基本形は「査定のない職務給」であって、一部のエリート層に適用される成果主義ではありません。というか、欧米型成果主義も、職務給ベースの成果主義であって、日本で成果主義といわれている職務給ベースのないものとは違います。

ところが、深尾氏がその後で縷々書かれるのは、そういう両者の本質的な違いではなく、

（略）

この中のいくつかは、職務給システムの特徴であって、成果主義であるか否かとは直接関係ありません。欧米ノンエリートの大部分がそのもとにある査定なき職務給でも、人事権は現場にあり、人事部の力は余り及びません。それはむしろ、日本における非正規労働に近いと言えます。

そして、成果主義ということで言えば、欧米のような職務給ベースの成果主義の方が、そういうベースのない日本で行われる成果主義よりも、より客観的な判断基準でありうるという点がむしろ重要でしょう。もちろん、あらゆる査定は主観的でしかないのですが、職務範囲が明確であれば、その主観性にも限定が加わります。職務範囲が明確でない中での、短期的な上司による査定は、実はよりどころがなくて、主観的な人格判断になってしまいがちです。

もちろん、今までの日本型査定付き年功制でも、査定は基本的に人格判断だったのですが、それが長期的に多くの上司の判断によって行われることで、まあなんというか共同主観性という意味での客観性を持ってきたのだと思うのですが、それをやめてしまうと、ほんとに主観的でしかない判断であり得てしまうところが恐ろしいのです。成果主義を論じるのであれば、本当はそういうレベルに踏み込んで論じないと、問題の本質に届かないと思うのですが。

もちろん、これは深尾氏の責任と言うよりも、深尾氏が通常読まれるようなレベルのこの分野の本が、大変表層的で問題の本質からかけ離れた薄っぺらな売らんかな主義の「てえへんだてえへんだ」的イエロージャーナリズムでしかないという事実の反映なのですが。