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カテゴリ:闘魂
●テレビや新聞は国内政治ばかりなので、海外の経済情報をアップしておく。確かに、国内情勢は面白いけれどもアンテナは張っておくべきだろう。米国経済の崩落の予兆をキャッチするとともに、崩落後の枠組を考える。
まずは、田中宇の国際ニュース解説より一部引用。 (貼り付け開始) …反乱の夏が終わって秋になり、これから米国は安定するのかといえば、それはむしろ逆だ。米国はあらゆる分野で、今後、反乱がさらに激化しそうな状況にある。 米国民の生活は、今後さらに悪化していくだろう。オバマの経済顧問であるローレンス・サマーズは最近「我慢できないほどの高い失業率が、今後、何年も続くだろう。経済は回復しても、失業は減らない」と予測を述べている。彼は要職にいる割には悲観的なことを正直に言う人で、7月にも不況の二番底と失業増を警告し、8月には中産階級に対する増税があるかもしれないと示唆している。米政府が正式に増税を言い出せば、反政府100万人集会がまた起きるだろう。(Adviser: High unemployment for years)(The worst is not yet over, says Summers)(Why Obama will have to raise taxes) 米国の求人倍率はすでに6・05だ(7月末時点)。6人の求職者に対して一つの仕事しかない。07年末の1・7から増加している。求人数は、昨年の半分になっている。これは、仕事を探しても無駄だという状況だ。(Job openings down 50% from the peak in 2007) だから多くの失業者は、職探しをあきらめてしまい、統計的に「失業者」の状態から外れる。失業率は、新聞の見出しになる数字では10%を切っているが、職探しをあきらめた無職者を含めた失業率(U6)は17%である。U6失業率は上昇し続けており、今年3月には13%台だった。こんな状態なのに、金融界だけは税金で救済され、銀行首脳は桁外れの巨額報酬を受け取っている。米国民が激怒するのは当然だ。(Ron Paul: Federal government `one giant toxic asset') 当局が巨額資金をつぎ込んでも、米国の金融システムは、まだ悪い状態から脱していない。経済学者のジョセフ・スティグリッツが9月15日のリーマンブラザーズの破綻一周年に述べた話によると、リーマン破綻後に潰れそうな大手銀行どうしが合併したせいで、米国には「大きすぎて潰せない銀行」が増えてしまい、米金融システムはリーマン破綻前より今の方が悪い状況となっている。(Stiglitz Says Banking Problems Are Now Bigger Than Pre-Lehman) 米国では、不況がぶり返す可能性も増している。ここ数カ月、連銀はドルの刷り過ぎで、インフレが懸念される状況だったが、最近、連銀は何も発表しないまま通貨流通量を減らしていることが明らかになった。銀行界は貸し渋りを拡大しており、信用供給の総量が減少し、これを受けてドルの流通量も急減している。減少の勢いは、大恐慌の1930年代以来の激しさだ。これでインフレ懸念が薄まったのは良いのだが、今度は逆に、貸し渋りの拡大による不況のぶり返しが心配される状態になっている。(US credit shrinks at Great Depression rate prompting fears of double-dip recession) (貼り付け終わり) ●こういうニュースが全く報道されないのはどういう訳なんだろう。テレビは酒井容疑者の報道ばかりだし、なにかが決定的に不足している。その点、ネット論壇は、誰かがどこかで報じているので、アンテナ張りにはもってこいだ。 さらに、同サイトの9/9記事中国とロシアの資本提携より。 (貼り付け開始) …このような歴史的背景を見ると、シベリア・極東開発に中国の資本を入れることにロシア政府が慎重になるのは理解できる。同時に、ロシアが中国の資本を入れるのは、ロシアが国際金融危機の影響で金欠になっていることなどを背景とした一時的な現象でしかなく、1950年代の中ソ蜜月が60年代の中ソ対立に大転換したように、今回の中露資本協調もいずれ終わるという見方もできる。 しかし今の世界経済は、欧米日の資本だけが世界を席巻していた米英中心体制が崩れ、中国を筆頭とする新興諸国の政府が新たな国際資本家として台頭し、経済が多極化する流れの中にいる。ロシアは革命前とソ連崩壊後、欧米からの主にユダヤ人による投資によって経済が発展してきた。だが、世界の資本体制が多極化するなら、ロシアに流入する資本の供給者も多極化して当然だ。欧米からロシアに流入していた資金は、昨秋来の国際金融危機で急減し、ロシアは金欠になっている。ロシア政府は、金融危機はドル崩壊まで発展すると予測しているが、この予測が実現すると、欧米からロシアへの資金は今後ますます細る。 ロシアと中国は、すでに通貨の面で協調し、ドル崩壊後に国際決済通貨を多極化し、新たな基軸通貨群の中に中国人民元とロシア・ルーブルを入れる準備を両国で始めている。ロシアは中国のことを「遅れた人々」「タタール」と認識することをやめて、中国を欧州ユダヤと並ぶ「資本家」と見なすようになったと考えられる。ロシアは、西方のユダヤ人と東方の華人の両方から資本を受け入れるようになりそうだ。 ▼チンギスハーン以来のモルドバ進出 昨年来の国際金融危機はロシアだけでなく、東欧の旧ソ連諸国をも資金不足に陥らせている。そんな中、ロシアは、自国が旧ソ連諸国の資金不足を救えないため、資金が豊富な中国に代役を頼むようになっている。 その一例が、ルーマニアとウクライナにはさまれた人口400万人の小国モルドバだ。中国は今年7月、モルドバの国家基盤整備事業のために10億ドルを低利融資することを決めた(モルドバの国家予算は年間15億ドル)。モルドバでは親ロシア派と親欧米派が対立している。米国はモルドバにNATO加盟を勧めている。モルドバを自国の影響圏にとどめたいロシアは、NATO加盟を阻止するためにモルドバに資金援助をしたいが、金がないので十分な援助ができない。そこで中国に協力してもらうことにした。(China dips its toe in the Black Sea) モルドバ周辺の地域は、13世紀にモンゴル帝国が侵略支配した地域の西の端にあたる。ロシアが歴史的な「タタールのくびき」にこだわっているのなら、中国に対モルドバ融資を頼むことはなかっただろう。ここでも、中国はロシアにとって「タタール」から「投資家」に変身している。中国にとっては、アンゴラやスーダンでの資源開発を「鄭和以来のアフリカ進出」と呼ぶのと並ぶ「チンギスハーン以来のモルドバ進出」である… (貼り付け終わり) ●中露の動き、中南米の動き、中東の動きに要注意だ。ドル覇権が終わるのに、30年の移行期間がかかるとメディアはあまり騒がない。しかし、ぼくは意識をその一点に集中している。 本山美彦「消された伝統の復権」の危機に瀕するアメリカより。
(貼り付け開始) …不思議なことに去年の一〇月ぐらいから、アメリカの新規国債発行額が減っています。月額三〇〇億ドルから一〇〇〇億ドルの規模でどんどん減ってきています。 基軸通貨ドルとアジアの位置 (貼り付け終わり) ●本山先生の記事だが、引用はしなかったけれどもひとつ前の記事に、ルービン、サマーズ、ガートナーの3馬鹿トリオの話が出ていた。オバマにがっかりした。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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