闘魂　サバイバル生活者のブログ

アベノミクスは円安にすると輸出が回復すると誤解していた。日本企業はすでに多国籍企業化していて、為替変動の影響を受けないよう海外移転を行っている。会計やシステム、技術、カンバンなど現場系のノウハウは、世界共通だ。他方で、通貨、言語、人事、税務、法制度は、一般化できず、現地主導だ。日本企業も海外移転の名のものとに、株式の配当やサービスの対価などの名目で、資金移動させる。それがミクロ経済だ。マクロとして見ると、欧米は租税条約があるので例外だが、他は税金は現地で支払う。円安になったからと言って、景気が上向くとは、誤解も甚だしい。日銀による異次元金融緩和は、すでに前提の部分で躓いていた。

確かに、株式や資産価値が上昇傾向なので、消費者のマインドは向上した。けれども、今日からの増税が手痛い。格差社会が問題となっているのに、弱者に負担を強いるのは如何なものか。前回、９７年だったか３％から５％に上げるとき、上向きつつあった景気が腰折れしたのは、記憶に新しい。財務当局は、換金できない米国債を買って、米国に貢ぐことを考えている。ドルは、元に基軸通貨の地位を取って代わられるのは時間の問題だと思う。１％と富裕層と９９％の貧困層と格差問題がひどい。ウォールストリートのモラルハザードは相変わらずで、強欲資本主義は公正さを欠いている。ＢＲＩＣＳやＶＩＳＴＡの登場で、米国の覇権は危うい。そんな米国に奉仕する財務当局は、弱いところからまずＴＡＫＥである。まずはＧＩＶＥではなかろうか。北欧型の社会システムとはいわずとも少なくとも欧州型の社会保障制度を導入して、それから消費税率を５０％まで上げていくのであれば、納得がいく。高等教育など次世代への投資を厚くして、税と社会保障の一体改革を可及的速やかに実施する。

公約を守らない、悪しき伝統が生まれつつあるようだ。政治家は、二流ばかりで、この国は、現場が支えていると防衛省の後輩が言った。税と社会保障の一体改革。既得権と省益にしばられた官僚にいいようにされている現状を改めたい。あやまちはもう繰り返しませんから、原発事故の収集の目処も立たない有事である。禊を済ませば、ビジョンなしで来ている分、大惨事さえコロっと忘れる。人間に対する視点が尊厳と無縁だからだ。国民は視ている。選択枝のない選挙で、多数決民主主義白紙委任されたと勘違いする政治は終わりにしたい。