日本大好き、好きです早稲田日記

　教育再生機構が、教育再生会議に第二次提言を行いました。今回の提言は、改正教育基本法の趣旨を活かした教育の充実、道徳教育の強化、児童中心主義教育の見直しがポイントのようです。

　

(以下は教育再生機構のＨＰより)
4月20日（金）、日本教育再生機構は内閣官房教育再生会議に対して昨年12月22日以来、二度目の提言申し入れを行いました。
　当機構からは八木秀次理事長が出席し、全日本教職員連盟の植田宏和委員長、宮竹弘樹事務局長、（社）日本青年会議所・教育の拠り所策定委員会の小川洋次郎委員長が同席して、教育再生会議の山中伸一副室長に対し14項目からなる「教育の再生の提言」を直接提出し、５月の教育再生会議の第二次報告に反映することを求めました。
　八木理事長は、改正教育基本法の趣旨が具体的に実現されるためには、１.道徳の教科化とその実施や評価に向けた具体策、２.「総合的学習の時間」の見直し、３.「子ども中心主義」からの転換と「絶対評価」の見直し、４.日本国民として身に付けておくべきことを教える「国民教育」の原点に返ること、５.教員の多忙感の是正、６.「国と地方公共団体との適切な役割分担」の実現、７.「企業の社会的責任」（CSR）の重要性および「親学」の推進、などの諸点を提言し、再生会議の山中副室長に説明を行いました。
　山中副室長からは、「道徳の教科化については授業時間数などの議論はしていないものの、教科としていかに評価すべきかに（再生会議の）議論は向いている」、また「子ども中心主義」による「『指導』から『支援』への教育方法の転換」について「今後見直していく方針」などの発言があり、再生会議での議論の内容についても具体的に触れました。
　また八木理事長は、「再生会議の報告はとかく総花的になりがちだが焦点を絞ってほしい」、「社会全体が教育再生に取り組めるよう、国民全体に呼びかけるべくアピール性を強めてほしい」と、再生会議の報告が「国民へのアピール」となることを求めました。
　そしてマスコミ各社に対し、八木理事長は、「教育問題の核心は、本当は特定の教職員団体が引き起こす弊害にある」として、今回の提言とは別に、近日、日教組問題に対する新たな提言を発表することを明言しました。


平成19年4月20日
教育再生会議御中
日本教育再生機構

教育再生への提言

１．教育再生に当たっては、昨年12月に改正された教育基本法の精神に則り、そこに謳われた理念を如何に具現化するかという視点で取り組むべきである。

２．改正教育基本法はその第2条で「教育の目標」を掲げ、そこで「豊かな情操と道徳心を培う」「公共の精神に基づき」「生命を尊び、自然を大切し」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する…態度を養う」ことなどを規定している。これらを具現化するには、貴会議で既に議論されているように、道徳教育の強化は不可欠である。従来も「道徳」は年間35時間の授業時間が求められているが、実態は年間7時間ほどとの指摘もあり、ほぼ形骸化している。「道徳」を教科として位置づけるとともに、教科化にふさわしい教科内容と授業時間数に充実させるべきである。

３．「道徳」を教科にするに当たっては、テキストの作成が不可欠となる。テキストは、従来の副教材の位置づけではなく、文部科学省による検定済教科書とすべきである。東京都品川区の「市民科」などの先駆的な取り組みにも注目し、社会生活を送る上で不可欠な「ルール教育」から始めるなど、その内容についても議論して頂きたい。「いじめ」も「道徳」の枠組みの中で取り上げるべきであろう。併せて、「生命を尊び、自然を大切にする」こととの関連で、宗教的情操の涵養は不可欠だが、これまた従来、学校教育では宗教は意識的に避けられてきた。学校教育における宗教的情操の涵養のあり方も議論して頂きたい。例えば、刑務所で受刑者は宗教教誨を受ける。公の機関で宗教に触れることができるのは受刑者だけというものおかしな話ではある。

４．「道徳」を教科化するに当たっては、現在その方向性がはっきりせず、教員の負担にもなっている「総合的学習の時間」を見直すことを提案したい。従来、「総合的学習の時間」で取り組んできた体験学習などの学習内容も「道徳」の時間で包摂することができ、道徳の教科化は「総合的学習の時間」の見直しと並行して行うべきである。また、「道徳」の教科化を真に実効性を伴わせるためには、何曜日の何時間目には必ず「道徳」の授業を行うとするなど、全国一律のコアタイムを設けることを提案する。

５．「道徳」を科目として位置づける以上、成績評価は不可欠である。点数化が難しいということであれば、記述式の評価をするなど工夫の余地はある。初めから成績評価をしないとのメッセージを発する必要はない。

６．改正教育基本法の第2条で「教育の目標」が掲げられたことは、この30年間、文部省・文部科学省が次第に寄り添ってきた「反徳目主義」「子ども中心主義（児童中心主義）」の見直しが必要であることをも意味している。「『指導』から『支援』へ」という「子ども中心主義」こそが、いわゆる「ゆとり教育」の背景にある教育哲学であり、「ゆとり教育」の見直しをいい、授業時間数の増加を提言されるのであれば、「子ども中心主義」の見直しにまで踏み込んで頂きたい。そうでなければ、一人一人の児童・生徒に合わせた「発展的学習」の教材開発など、現場の教員の負担は、授業時間数の増加に伴い、益々増える。学力や規範意識を低下させた「ゆとり教育」の構造的な問題に言及するとともに、日本国民ならば知っておかなければならないこと、身に付けておかなければならないことを教えるという「国民教育」の原点に返ることを提言して頂きたい。その意味で、事実上、教員の主観による成績評価になっている「絶対評価」も見直しの対象として頂きたい。

７．貴会議は学習指導要領の大綱化・弾力化を提言すると聞くが、大綱化・弾力化では改正教育基本法の掲げる「教育の目標」は実現できないと考えるべきである。従来どおり、法規としての性格を持つものとして位置づけるとともに、これまでは学習指導要領の趣旨と検定済み教科書の記述とのミスマッチングが顕著であったが、今後は教科書検定に当たっても、改正教育基本法の精神が教科書記述に浸透するよう厳正に教科書検定を行うべきである。

８．英語教育に取り組むことも必要だが、その前に国語教育の充実を図るべきである。時間割を精選し、国語などの基本科目に授業時間を重点的に当てるべきである。教材の選定に当たっても、改正教育基本法第2条の「教育の目標」を考慮すべきであろう。

９．今日、教員バッシングの傾向がある。不適格教員や指導力に問題にある教員、政治活動に勤しむ教員など、バッシングされてしかるべき教員もいるが、教育界に優れた人材を確保するためには、教員の待遇の適切化が必要であろう。教員評価を行い、職責に応じた給与支給を行うことは必要だが、人材確保法など教員優遇策の趣旨は堅持すべきである。

10．副校長・主幹・指導教諭など、従来の管理職以外の役職が創設されるのは、改正教育基本法第6条の規定する「学校においては、教育の目標が達成されるよう、…体系的な教育が組織的に行われなければならない」との趣旨を実現する上で歓迎すべきことである。しかし、副校長以下が、管理職であるのか、明確にし、給与表にも新たな等級を設けるべきであろう。また、副校長以下を従来の教員の「定数外」としなければ、現場の負担は逆に増え、教員を苦しめることになる。

11．改正教育基本法第16条が求めている「国と地方公共団体との適切な役割分担」を行い、また「国民教育」の実質を確保する上で、地方教育行政法の改正で地方教育委員会への国の関与が一部復活することは歓迎すべきである。しかしながら、現状では4月24日に実施される全国統一学力テストに参加しない一部の自治体もある。果たして国の方針に従わない地方教育委員会を抱えたままで「国民教育」と呼べるのか。改めて教育の「最終的な責任は国が負う」との規定を何らかの法律で規定すべきであろう。

12．貴会議が「社会総がかり」での教育再生を呼び掛けられたことは大いに歓迎すべきである。改めて今日の子供たちの教育環境の悪さについて問題提起されるとともに、とりわけ「企業の社会的責任」（CSR）の視点に立って、教育再生に当たっての企業の役割の大きさを強調して頂きたい。

13．改正教育基本はその第10条で「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するもの」との規定を設け、親の責任を明確にした。昨今、経済的事情とは別の理由で子供の給食費を払わない親がいる。親を親とするための教育・啓蒙（「親学」）が必要であるとともに、給食費の回収については現場の教員を煩わせることなく、一般行政事務に任せるべきであろう。

14．５月にも発表される「第2次報告」を教育再生に向けて国民一丸となって取り組もうと呼び掛ける「国民へのアピール」とすることを期待したい。