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テーマ:教育問題について(398)
カテゴリ:教育
4月8日午後、自民党本部では文教部会・文教制度調査会合同部会が開催され、教育公務員特例法の改正問題が論議された。
冒頭、文科省金森初中局長より、昭和20年代の教育公務員特例法の制定・改正過程が報告された。 教育公務員特例法では、教員の政治活動を禁止しているものの、刑事罰ではなく行政処分で対応するとしているため、現在でも違法な政治活動が野放しにされている経緯がある。 出席した議員からは、地元での日教組、自治労などの選挙活動の実態について発言があった。 具体的な法改正については、教育公務員特例法改正を主体とするのか、地方公務員法改正で対応するのか方向性は定まっていない。 今後、義家弘介参議院議員を座長とするワーキングチームを発足させ、集中的に議論する予定だ。 この問題については、三月末、過去、山梨県教組の選挙活動問題で刑事告発を行った小林正元参議院議員、山本豊元全日教連委員長、伊藤玲子元鎌倉市議会議員が、馳浩部会長を訪れて陳情し、馳議員も委員会質疑で取り上げるとした経緯があった。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2009年04月09日 07時54分08秒
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