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テーマ:教育問題について(398)
カテゴリ:教育
今回くらい、文科省は情報公開に英断を下すべきでは。
(以下転載) 学力テスト市町村別データ 依然、文科省と溝 全国の教委に大きな影響 7月17日15時55分配信 産経新聞 全国学力テストの市町村別データをめぐり、大阪府教委は17日、都道府県教委として初めて開示することを決めた。大阪では昨年10月、独自の判断で公開に踏み切った橋下徹知事が「地域、家庭と情報を共有して学力に正面から取り組むために公表にこだわる」としており、府のトップと府教委の足並みがようやくそろった形となった。しかし、文部科学省は公開への難色姿勢を崩しておらず、府教委の新たな方針決定は、全国の教育委員会に影響を与えそうだ。 市町村別データの取り扱いをめぐっては、他府県でも揺れ動いている。 大阪と同様、昨年7月に開示答申を受けた鳥取県教委は、市町村教委の反発を受けて非開示を決めた。しかし、市民オンブズマンが非開示処分の取り消しを求める訴えを鳥取地裁に起こす事態に発展。県は条例を改正し、今年度分以降はデータを開示することを決めた。 府内の受け止め方もさまざまだ。 橋下徹知事のデータ公開後も平均正答率について非公表を貫いた吹田市の阪口善雄市長は「本市はじめ市町村教委の意思に反する一方的な公表は、市町村の主体性を踏みにじるに等しく、『分権』の精神にもとる強権的な手法にほかならない」としている。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2009年07月18日 13時48分08秒
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