はんぺん

限りなく、破滅に向かいつつある人類・・・・グレゴリー・ペックの映画「渚にて」を
思い出させる。

安保条約と絡めて、核抑止力の議論が活発に交わされた、ひと昔前が懐かしい。
冷戦時代でも、ベルリン危機やキューバ危機のように、一触即発の状況は、何度かあった。
しかし、双方の賢明な判断、良識？が、発揮されて、かろうじて危機は回避された。

この2015年以後の世界で、将来、双方の賢明な判断を期待できる時代を　誰が保証してくれるか？

狂気の北朝鮮を持ち上げて、何の反省も無い新社会党のような存在は、消えてなくなるしかないとしても
今さら、自己批判してもらっても、遅すぎるということだ・・・もちろん彼らは、自己批判することは、決してないけれど・・・・

人類は、進歩しながら・・・・破滅に向かって突き進んでいる・・・・（はんぺん）
以下、資料
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米国に届く核ミサイルをついに手にした北朝鮮　米海軍大将が明らかに、日本の「核の傘」が突き破られる日
　　　　　　　　　　　　2015.4.22 古森 義久 Japan Business Press

　北朝鮮がついに核兵器の小型化に成功し、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）に核弾頭を
搭載する能力を取得した――責任ある立場の米軍最高幹部の1人が4月上旬、こんな言明をした。

　この能力取得により、北朝鮮は米国本土に核弾頭を撃ちこむことが可能になる。

米国にとって北朝鮮の核の脅威が本格化することとなり、日本にとっては米国による「核の傘」が
破られることにもなりかねない。

ついに弾頭の小型化を達成
　北朝鮮の核兵器開発の動きに関しては、北がいつ、どのように、核弾頭の小型化、軽量化に成功し、
米国本土まで届く長距離弾道ミサイルにその核弾頭を搭載できるのかが分水嶺となってきた。

北朝鮮当局はすでに米国本土への核攻撃が可能だと威嚇してきたが、その現実の能力については
米国側では疑問視されてきた。

北朝鮮はこれまで核兵器の爆発実験を合計3回実施して、そのたびに核爆弾の小型化と軽量化を目指してきた。

核爆弾の小型化と軽量化によって、米国や日本に到達する長距離、中距離の弾道ミサイルの弾頭に
核兵器を装備することが可能となる。

米国側の政府内外の専門家たちの間では、核弾頭の小型化、軽量化の実態をめぐって多様な見解が
表明されてきた。その大多数は、北朝鮮はまだ弾頭の小型化を果たしていない、という見方だった。

ところがこの4月上旬、米軍の北米大陸全体の防衛を任務とする米北方軍司令部のウィリアム・
コートニー最高司令官（海軍大将）が国防総省の記者会見で次のように述べたのである。

「私たちの評価としては、北朝鮮はいまやKN－08弾道ミサイルに核兵器の弾頭を搭載し、
米国本土に撃ちこむ能力を有するにいたった」

　この言明は、北朝鮮の核武装に関して米国当局がこの問題に取り組んできた過去20年ほどのうちで、
最も重大な評価だと言える。

米国西海岸まで到達するKN－08に核弾頭を搭載
　KN－08というのは、そもそも北朝鮮当局が2012年月15日の平壌での軍事パレードで初めて登場させた
長距離弾道ミサイルである。

金日成主席の誕生100年を祝うこのパレードで、KN－08は新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）
として紹介された。

ただしKN－08という名称は米国側が便宜的につけた名で、北朝鮮がどう呼称しているかはまだ不明だという。

当時、この長距離ミサイルは単なる模型だとも推測された。
しかしその後、燃焼実験などが実行され、新型の移動可能な長距離弾道ミサイルで、全長18メートル、
直径2メートル、射程は6000キロから9000キロなどという性能が判明してきた。

この射程だと北朝鮮から米国本土の西海岸まで届くことが可能となる。

　このミサイルについてコートニー司令官は次のようにも語った。
「北朝鮮はKN－08ミサイルに搭載できる小型の核弾頭の開発に成功し、さらにその実際の搭載の
能力を得るにいたった。
ただし、実際にはその核弾頭をKN－08ミサイルにはまだ搭載していない。ミサイルの試験発射もまだのようだ。

KN－08ミサイルは移動可能のため、発射されたミサイルを米側のミサイル防衛網が迎撃することは
容易ではないが、現段階では阻止はできる」

つまり、北朝鮮は小型の核弾頭をKN－08にはまだ搭載はしていないが、すでに搭載する能力は
確立されたのだという。
米国側はなお余裕を見せながらも、北朝鮮の核兵器開発の分水嶺突破を深刻に受け止めている様子をうかがわせる。

最悪の事態を想定しなければならなくなった米国
　米国は北朝鮮の核武装に対して、韓国や日本という同盟国に「拡大核抑止」という防衛の保証を誓約してきた。
いわゆる「核の傘」である。

　韓国や日本が万が一にも北朝鮮の核兵器による威嚇や実際の攻撃を受けた場合、米国は同盟国として、
さらに核大国として、北朝鮮に対して核の報復を加える能力と意図を明示しておく態勢である。

その核報復の姿勢を明らかにしておくことが、北朝鮮側に核による威嚇や攻撃を思い留ませることとなる。
だから米国が、自国防衛のためだけの核抑止ではなく、同盟国防衛にもその核抑止を拡大して提供する
という意味で　「拡大核抑止」と呼ばれてきた。

　だが北朝鮮が米国本土に届く核弾頭搭載ミサイルを開発した場合、北への核攻撃は、米国本土への核攻撃の
報復を受ける危険を冒すことになる。

だから米国が最悪の事態を恐れるあまり、北朝鮮への核攻撃をためらってしまう事態も考えられるようになる。
これは日本への米国の「核の傘」が崩れることを意味する。

だから北朝鮮が米国本土への核攻撃能力を取得したことは、日本の防衛にも大きな影響を及ぼすわけである。

　4月下旬の安倍晋三首相の米国訪問とタイミングを一にする日米防衛ガイドライン（指針）の協議でも、
日本にとっての拡大核抑止の揺れが主要な議題の1つとなることが予測される。

北朝鮮の長距離ミサイルへの核弾頭搭載の展望は、日米両国にとって重大な試練になると言えよう。